留学ローンとは

留学に必要なお金は、留学する国や地域、留学する期間、留学する先の学校や留学の形態によっても大きく異なります。海外の大学へ留学する場合、授業料や宿泊費だけでも150万円から450万円ほどのお金が必要になることもあります。

海外への留学を考えている方にとって留学資金をどうやって準備するかというのは重要な問題のはずです。

自費ですべて賄うことができればいいですが、そうもいかないという方も多いのではないでしょうか。

ここでは、留学のための資金を借りるという選択肢について考えていきましょう。また、返さなくてもよい「もらえる」お金についてもご紹介していきます。お得に留学のためのお金を借りる(貰う)には早めの行動が大切です。そのワケもこの記事で説明していきます。

スポンサードリンク

 


「留学ローン」は奨学金や教育ローンを利用

「留学ローン」というローンが多くあるわけではなく、通常の教育ローンや奨学金を留学のためのローンとして活用することになります。

奨学金と教育ローンの最も大きな違いとしては、「誰が借りて誰が返すのか」ということにあります。

奨学金は学生本人が借りて学生本人が返していくものであるのに対して、教育ローンは学生の保護者が借りて保護者が返していくものになります。

教育ローンと奨学金、検討する順番としては先に奨学金を検討することがおすすめです。

その理由は、奨学金の締切は募集している団体や奨学金の種類によっても様々で、締め切りが早い時期にあるということにあります。

留学先の学校から正式な入学許可が出る前に申し込まなければ締め切りに間に合わないという場合も珍しくありません。奨学金の申し込みや手続きは、留学の手続きを進めるのと同時かそれよりも早く進めていかなくてはなりません。

教育ローンを検討していて、やっぱり奨学金にしようと思ったときには奨学金の申し込み締め切りをとっくに過ぎていたということがないようにしたいですね。

また、奨学金は、返還義務がないものもありますし、教育ローンよりも低い金利でお金を借りられる場合も多いです。

なるべく、返還義務がない給付タイプの奨学金を優先的に検討するのが得策です。

留学の準備は、実際に留学する1年半くらい前からする方が多いと思いますが、留学を考え始めた時点で自分の留学の条件に合致する奨学金とその申し込みスケジュールの情報を収集しておくようにしましょう。

スポンサードリンク

 

留学におすすめな奨学金の探し方

奨学金といえば、日本学生支援機構の奨学金を思い浮かべる方が多いと思います。

日本学生支援機構の奨学金は、留学をする方向けにも奨学金を展開していますし、日本学生支援機構以外の団体や自治体の奨学金情報も日本学生支援機構のHPから探すことができます。

留学を考えてはじめたら、「まずは日本学生支援機構の留学生向けのページを見てみる」くらいの意識を持つといいですね。

それとともに、自分が在籍している学校や、留学を考えている学校が独自で留学生向けの奨学金を用意しているかどうかもチェックしてみてください。

また、留学先の国が留学してくる学生向けに奨学金を用意していることもありますので、留学先政府の情報もチェックしておきたいところです。

アメリカ合衆国では「フルブライト奨学金」、カナダであれば「高円宮記念クィーンズ大学留学奨学金」、オーストラリアでは「エンデバー奨学金」、フランスでは「フランス政府給費留学生」など意外と多くの国で用意されているものです。

大使館のホームページなどに掲載されている場合もありますのでチェックしてみましょう。

ひとつひとつの国についてご紹介するのは難しいので、こちらの記事ではまず最初に検討していきたい日本学生支援機構の海外留学向けの奨学金についてご紹介していきます。

最優先で検討!トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラムの奨学金

なかでも真っ先にチェックしてほしいのが、「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の給付型奨学金です。

官民協働で取り組む海外留学支援制度で、産業界を中心に社会で求めら彫っる人材や世界を視野に入れて活躍できる人材の育成を目的として、2020年までの7年間で約1万人の高校生、大学生を派遣留学生として海外へ送り出す予定です。

この奨学金の最大のメリットは「給付型」であるということです。

そんなにたくさんの金額が給付されないのでは…?と心配かもしれませんが、一例では奨学金として月に160,000円・120,000円・60,000円のいずれか、留学準備金として150,000円か250,000円、授業料として最大600,000円が給付され、留学の経済的負担をかなり軽減させてくれるものになっています。(第10・11期未来テクノロジー人材枠の場合。また、渡航先、留学期間、家計所得等によって給付される金額は異なります。※https://www.tobitate.mext.go.jp/univ/program/tech/index.htmlを参照)

返さなくてよい奨学金ですので、留学する本人の条件や留学内容に合っていればぜひ応募を検討すべきだと思います。

コースは3コースあり、大学生や専門学生などを対象としたコース、高校生を対象としたコース、地域関係者向けのコースがあります。

それぞれ応募基準がありますので、必ず確認するようにしてください。ちなみに、大学生等を対象としたコースの応募基準は次のとおりです。

・日本国籍を有する学生等又は日本への永住が許可されていること
・日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校(第3年次以上で専攻科を含む)、専修学校(専門課程)において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍すること
事前・事後研修及び派遣留学生ネットワークに参加すること
・2019年(平成31年)4月1日現在の年齢が30歳以下であること
・大学全国コース:(独)日本学生支援機構の第二種奨学金の家計基準を満たすこと
大学オープンコース:(独)日本学生支援機構の第二種奨学金の家計基準を超えること
※家計基準を満たすか超えるかは、在籍大学等へ必要書類を提出して確認してください。

引用:https://www.tobitate.mext.go.jp/univ/program/index.html

注意してほしいのが、留学先の学校に在籍して留学先の学校の学位を取得するといったことができないということです。あくまで日本の学校に在籍しつつ留学するということになります。

また、留学の内容に関しても一定の要件があります。

こちらの要件を満たしていない留学内容の場合は応募できないので注意が必要です。

・平成31年8月10日(土)~平成32年3月31日(火)に留学が開始される計画
・留学期間が28日以上2年以内の計画
※3か月以上推奨(「海外初チャレンジ応援枠」は除く)
※留学期間が1年以上かつ奨学金支給期間が13か月以上の留学計画の支援人数は全体の1割を上限とします。
・留学先における受入機関を確保できる計画
・日本の在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画
・実践活動(※1)が含まれている計画
(※1)実践活動とは、座学や知識の蓄積型ではなく、「実社会との接点」から多様な学びを得ることができる学修活動(インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、プロジェクトベースドラーニングなど、上記の趣旨に沿う多様な学修活動)のことをいいます。

引用:https://www.tobitate.mext.go.jp/univ/program/index.html

留学の期間にも着目してみてください。留学が長期におよび奨学金の支給期間も長くなると採用されるのは狭き門といえるでしょう。反対に、3ヶ月以上という期間を推奨していることから、1ヶ月程度の留学では応募多数となった場合に採用の優先度が低くなってしまう可能性もあります。

トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラムの奨学金に応募する場合は、オンライン申請となりますが、オンライン申請のための事前準備が必要になります。

その事前準備とは、まず、トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラムに応募することを在籍大学等の担当窓口へ申し出てキーコードを取得することです。

このキーコードがなければオンライン申請ができませんので、できるだけ早く在籍している学校の担当窓口へ申し出ましょう。

キーコードを受け取ったら、「学内の」申請締切日を確認してください。学内の締切日は、学校によって異なりますので要注意です。

締切日を確認できたら、メールアドレスを準備し、アカウント登録をします。アカウント登録後は留学計画書などを入力し、申請を行います。

計画に加筆修正などが必要と判断された場合は、学校側から差し戻しが入りますので、その場合は修正して再申請となります。

差し戻された場合でも慌てずに対応できるように時間に余裕を持って申請したいですね。留学計画は、奨学生として採用するかしないかを判断する最も大事な資料になります。

なぜ留学したいのか、留学先でどんなことをしたいのか、実践活動はどのようにしたいか、留学したことをどのように社会に還元できるのかといったことをわかりやすく伝える計画書を用意しなければなりません。また、留学計画をやり通す意欲も計画書の中で表す必要があります。

自己分析を行うのはもちろんですが、親や友達や先生などに自分の計画や将来のことを話して客観的なアドバイスをもらったり、留学経験者やコーディネーターに留学の実際のところを聞きとることでよりよい計画書が作れるのではないかと思います。

計画書を書くこと自体にも時間がかかりますが、書く内容を吟味するのにもかなり時間がかかることは覚悟しておきましょう。

スポンサードリンク

 

海外留学支援制度(大学院学位取得型)

大学院の修士か博士の学位取得を目指して海外の大学へ留学したい方向けの奨学金です。
奨学金と授業料が給付される「返さなくてよい」奨学金です。

奨学金の月額は89,000円~148,000円(留学先の国や地域によって異なります。)で、授業料は250万円を上限として実費額の給付が受けられます。

授業料は250万円以内であれば実質かからないと考えることができるので、留学費用を大花に節約できるのではないでしょうか。

ただし、応募には指定の語学試験の点数が一定以上であることや成績評価係数が2.7以上必要など高い学力基準が求められます。

第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)

海外留学支援制度(大学院学位取得型)に採用された人で、給付を受けてもまだ経済的に支援が必要と判断されたときに利用できる奨学金が「第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)」です。家計基準は国内大学院の第一種奨学金と同じですが、大学院向けで第二種奨学金を借りている方は第一種奨学金と第二種奨学金を併用したときの基準が適用されますので間違えないようにしましょう。

こちらの奨学金は給付ではなく貸与型、つまり「返さなくてはいけない」奨学金です。とはいえ利息はかかりませんので、他の利息がかかる奨学金や教育ローンと比べればこちらを利用したほうがよいでしょう。

貸与される金額としては、修士課程であれば月に50,000円か88,000円、博士課程であれば月に80,000円か120,000円の貸与が受けられます。

また、10万円・20万円・30万円・40万円・50万円のうちから選択して入学月の基本月額に増額して貸与を申込むことができます。入学時特別増額貸与奨学金としてこちらには利息がかかります。

第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)は、留学前に予約採用枠として申し込むこともできますし、留学後に在学採用として申し込むこともできます。

留学前に申し込む場合は、原則として日本の在籍校や出身校を通して日本学生支援機構へ申し込みますが、留学後に在学採用へ申し込む場合は日本学生支援機構へ直接申し込むことになります。

海外留学支援制度(協定派遣)

こちらは大学間交流協定などによって、海外の学校へ短期間留学する方を対象とした奨学金です。給付型ですので、返す必要がない奨学金となります。給付される金額は、留学先の国や地域によっても異なりますが、月に60,000円から100,000円です。一定の家計基準を満たせば、渡航資金として160,000円が給付されます。

各大学が協定校と結んでいる学生交流協定を利用して留学している方向けの内容になっていますので、興味のある方は在籍している大学に申し込みを行いましょう。申込み後、それぞれの協定プログラムの中で奨学生の選抜が行われることになります。

第一種奨学金(海外協定派遣対象)

海外留学支援制度(協定派遣)に採用された奨学生で、給付を受けても経済的な支援が必要だと認められた場合に貸与される奨学金です。

貸与型なので「返す必要がある」奨学金です。しかし、利息はつきません。貸与の基準については、国内の在学採用の第一種奨学金と同じになりますが、第二種奨学金を借りている方は併用の基準になります。

毎月貸与される奨学金も国内の第一種奨学金と同じですが、留学にかかる一時的な経費に対応するため、希望する人は一時金として特別増額貸与が受けられます。ただし、こちらには利息がかかります。貸与金額は10万円・20万円・30万円・40万円・50万円のうちから選びます。

第二種奨学金(海外)

海外の学校へ入学や編入を考えている方向けの奨学金です。日本の学校に在籍しながら留学することを考えている方はこちらの奨学金は対象外です。日本の学校に在籍しつつ留学する方は次に説明する「第二種奨学金(短期留学)」を参照してください。

また、海外の学校へ入学や編入学するとはいえ語学学校や語学コースは対象外となっています。あくまで、海外で大学・大学院等の学位(学士号ならBachelor’s Degree、修士号ならMaster’s Degree、博士号ならDoctor’s Degree)を取得する課程がこの奨学金の対象となっています。

第二種奨学金(海外)は、給付でもなく無利息でもない奨学金、つまり、「利息をつけて返さなくてはいけない」奨学金です。大学や短期大学の場合、貸与される月額は20,000円から120,000円の範囲で1万円単位絵で選択できます。大学院の場合は5万円・8万円・10万円・13万円・15万円から選択できます。

なお、いずれも希望者には入学時特別増額貸与奨学金が10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択して初回振込時に増額して貸与されます。

申し込む場合には、海外の大学・大学院に進学する前に申し込む予約採用と進学後に申し込む在学採用とがあります。予約採用の場合は在籍してる学校か卒業した学校を通じて申込みをすることになります。

第二種奨学金(短期留学)

日本の学校に在籍しつつ海外の学校へ短期間留学する方向けの奨学金です。「利息をつけて返済する必要がある」奨学金です。在学する学校長の推薦が必要で、留学前にしか申し込むことができません。

さらに、留学先は自分が在籍している学校が協定を結んでいる海外の学校で、留学によって取得した単位が自分の学校でも単位として認められなければならないという条件付きです。貸与される金額は、3万円・5万円・8万円・10万円・12万円から選択します。

スポンサードリンク

 

留学費用に教育ローンを使う

何らかの事情や意向で、奨学金を利用せず留学のためのお金を借りたいという場合は教育ローンを検討してみましょう。教育ローンは目的別ローンなので、フリーローンよりも低金利でお金を借りることができます。

教育ローンには、大きく分けて「国の教育ローン」と「民間の教育ローン」があります。国の教育ローンは、日本政策金融公庫が提供しています。

民間の教育ローンは、銀行や信用金庫、労働金庫、信用組合といった金融機関をはじめ、消費者金融や信販会社などの会社が扱っていることもあります。

国の教育ローンを優先的に検討!留学の場合は所得の上限額も緩和される

留学費用に教育ローンを利用する場合、検討する順番としては「国の教育ローン」→「民間の教育ローン」という順番がおすすめです。理由としては国の教育ローンのほうが低金利で借りられる可能性が高いからです。

ただし、国の教育ローンは、所得が高すぎで借りられない場合があるので、所得の上限額ににひっかかる方は諦めて少しでも金利の低い民間の教育ローンを探しましょう。

とはいえ、国内での修学で借りる場合とは異なり、海外留学のための資金を借りる場合は所得制限がやや緩和されます。国の教育ローンは無理だと諦めていた方も、もう一度上限額を確認してみてください。

スポンサードリンク

 

民間の教育ローンを検討するときの順番は?

より低金利で借りやすいという点で、民間の教育ローンを検討する際も、銀行や信用金庫といった銀行系の教育ローンを先に検討するといいですよ。

民間の教育ローンの場合、金利の設定は教育ローンを提供している金融機関や会社によって金利が異なります。

そのため、どこの教育ローンなら金利が低いということははっきりということができませんが、傾向としては銀行系が提供している教育ローンのほうが消費者金融や信販会社が提供している教育ローンよりも金利が低いのです。

また、すでに住宅ローンを借りている、給与受取口座がある、など銀行や信用金庫などと何らかの取引がある場合は教育ローンの金利が優遇されることもあります。

銀行系のなかでもすでにお世話になっている金融機関があれば、他の金融機関の教育ローンと比較しつつ一度相談してみて損はないはずです。

国の教育ローンで留学費用を借りる

国の教育ローンで留学費用を借りたい方向けに、国の教育ローンについて詳しくせつめいしていきます。

いくら借りられる?留学の場合は上限額が上がる!

1年間に必要な金額を子ども1人につき350万円以内の範囲で借りることができますが、海外の短大、大学、大学院に6ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は、450万円以内と借りられる金額が増額されます。

保証人は不要?金利や金利優遇の条件は?

国の教育ローンを借りるにあたり、保証人をつける必要はありませんが、公益財団法人教育資金融資保証基金による保証を利用するため、保証料が資金から差し引かれます。

返済期間は原則として15年以内ですが、交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方は返済期間が18年以内となります。

金利は固定金利・保証料別で年 1.78 %(平成30年11月12日現在の金利。平成29年11月の金利より0.02%上がっています。金利最終確認日2019年1月5日)ですが、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方は年1.38%となります。

所得の制限額は?留学なら上限額が緩和される!

民間の教育ローンでは審査に通るか不安な所得であっても比較的救済するような措置を取ってくれているように思えます。

その一方で、国の教育ローンは、世帯年収(所得)が一定の金額以内でなければ申し込むことができないという所得が高めの人には厳しい一面もあります。最近は共働きの夫婦も増えていますので、もしかしたら所得の上限にひっかかって申し込めないということもあるかもしれませんので、国の教育ローンを検討する際には所得制限にひっかからないか確認してください。

所得制限については、子どもの人数によって世帯年収や世帯所得の限度額が異なり、子どもの数が多いと緩和されます。

ただし、子どもが1人や2人の場合でも次のような要件に該当すれば、世帯年収が990万円、世帯所得が770万円まで上限が緩和されます。

・勤続(営業)年数が3年未満
・居住年数が1年未満
・世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
・借入申込人またはその配偶者が単身赴任
・今回の融資が海外留学資金
・借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超
・親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
・大規模な災害により被災された方

留学の費用の場合、子どもの人数が1人や2人の方でも所得の上限が緩和されるので、国内の修学では国の教育ローンを諦めていた方でも海外留学のための費用ということであれば国の教育ローンを利用できるかもしれません。

申し込むタイミングや申込先は?

国の教育ローンの申込み自体は、1年中いつでも受付けていますが、受験シーズンや入学シーズンには申込みが殺到する傾向があります。申込みから融資までは時期にもよりますが、だいたい20日程度かかります。

申込みが増えるシーズンに申し込むと融資までに通常よりも時間がかかってしまう可能性もあります。留学の資金が間に合わないということのないように余裕を持って申し込みたいですね。

もし、借り入れが不要になった場合はキャンセルすることも可能ですので、資金が必要になる2~3ヶ月前には申し込んでおきましょう。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫国民生活事業の各支店や最寄りの銀行、信用金庫、などの金融機関が取り扱っています。また、電話での問い合わせやネットでの申し込みなども可能です。

スポンサードリンク

 

民間の教育ローン

民間で教育ローンを扱っているところは主に、銀行、信用金庫、JA、信用組合、労働金庫などの金融機関のほか、消費者金融、信販会社、クレジット会社などがあります。

銀行も、メガバンクから地方銀行、ネット銀行まであらゆる銀行が教育ローンを提供しているのでぜひもれなくチェックしてみてください。

民間の教育ローンは、提供元によって限度額、借り入れの方法、金利、使いみちの範囲、保証人や担保の要不要、返済方法、返済期間などが異なります。

必ず自分のニーズに合致するものかどうか内容をよく確認しましょう。

全体の傾向として、金利が低ければ低いほど審査は厳しくなります。また、申込み条件として一定額以上の年収や勤続年数を挙げているところも少なくありません。所得や勤続年数に不安がある方にとっては国の教育ローンよりも申し込みのハードルが高くなるでしょう。

認められる使いみちは?留学先や期間、授業料以外もOKか要確認

使いみちに関して言えば、留学先の学校の種類や留学期間によっては教育ローンの使途として認められない場合もあります。

ごく短期間の留学や、学校法人以外への留学などの場合は使途として認めてくれる場合と認めてくれない場合があるので注意が必要です。
また、授業料のみ使いみちとして認めてくれる場合と、授業料以外の渡航や生活にかかるお金まで使いみちとして認めてくれる場合とがありますので、どの範囲まで教育ローンの使いみちとして認めてくれるのかをチェックすることも忘れないようにしましょう。

限度額や担保は?

借り入れの限度額は、300万円や500万円、1000万円までなど幅が広いのが民間の教育ローンの特徴です。圧倒的に無担保で借りられる教育ローンが多いですが、なかには不動産を担保とすることで上限額が3000万円まで拡大されていることもあります。

保証人は不要?保証料は?

保証人は原則として不要ですが、その場合は保証会社を利用することになります。国の教育ローンは保証料が別ですが、民間の教育ローンの場合は保証料は金利に組み込まれていて別途かかるパターンは少ないです。

しかし、なかには金利に組み込まれておらず、保証料が別に必要な場合もあります。特に、他と比べて金利がかなり低いという場合は保証料が別になっていないかよく確認してください。

変動金利と固定金利

民間の教育ローンの場合は変動金利を採用していることが多いですが、なかには固定金利か変動金利か選べることもあります。

ちなみに、国の教育ローンは固定金利のみになっています。固定金利よりも変動金利のほうが金利は低くなっていますが、金利変動のリスクがありますのでよく考えましょう。

民間の銀行系の教育ローンの場合、金利は3~4%前後が目安です。保証料を考えてもやはり国の教育ローンのほうが低金利で借りることができますが、フリーローンの金利よりは低金利で借りられることがおわかりいただけると思います。

借り入れの方法

資金の借り入れ方法が証書貸付型と当座貸越型とがあるのも民間の教育ローンの特徴です。
それぞれの借り入れ方法についてご説明します。

■証書貸付型とは?
一括で必要な金額を借り入れる方式をです。国の教育ローンの借り方と同じ方法です。「一括借り入れ型」とよばれることもあります。

多くのローンがこちらの借り方を採用しており、わかりやすいかと思います。必要な金額を一度にまとめて借入れして、毎月一定の金額を返済していきます。資金がさらに必要になった場合は、再申し込み、再審査を行う必要があります。

■当座貸越型とは?
「カードローン型」「その都度型」「極度型」などと呼ばれることもある借り方です。契約時に借りられる上限額が決められ、必要な時にその都度必要なぶんだけ借入れる方法です。

決められた金額の範囲内であれば、再申し込みや再審査をする必要はなく、何度でも借りることができます。当座貸越型の返済方法は据置き型で、在学中は利息のみを支払い、卒業後に元金と利息を払っていく方法になります。

返済期間は?返済方法は?

返済期間も金融機関ごとに異なりますが、だいたい10~15年以内と国の教育ローンと同じくらいの返済期間です。

国の教育ローンのように、毎月一定の金額を返済していく元利均等返済だけでなく、在学中は利息のみを払う据置きタイプの返済方法やボーナス月の増額返済も取扱元によっては可能な場合があります。

さらに、採用しているところは限られますが、在学中は親がローンを返済して卒業したら本人が返済をしていく「親子リレー返済」という返済方法もあります。

留学ローンとは「まとめ」

留学には授業料や現地での生活費の他、渡航費用にもたくさんのお金がかかります。

しかし、給付型の奨学金を利用できれば少ない費用で留学をすることができます。また、日本学生支援機構では、海外留学支援制度の給付を受けてもなお経済的支援が必要であれば無利息で借りられる第一種奨学金の提供も行っています。

経済的な負担の少ない留学を考えているのであれば、ぜひ日本学生支援機構の奨学金の利用を検討してみてください。

もし、教育ローンを利用する場合でも、「どこでもいい」ではなく、自分のニーズと合致していてかつ低金利なところを探し出すことで余計な経済的負担を抑えることが可能です。

上限額や金利を中心に好条件の提供元を探すことに時間をかけることは決して無駄にはならないでしょう。

スポンサードリンク

PAGETOP