契約社員や派遣社員でも住宅ローンの審査に通る?

住宅ローンを契約するには、所定の審査が行われますので「マイホームが欲しいけど、契約社員でも審査に通るか?」「派遣社員だから、住宅ローン契約は難しいかも」などと不安に感じる人もいることでしょう。

契約社員や派遣社員が直面する住宅ローンの現実と審査通過のための重要ポイントを見ていきます。

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契約社員・派遣社員がやりがち!住宅ローン審査の失敗パターン

まずは、契約社員・派遣社員が陥りがちな失敗パターンを紹介します。契約社員・派遣社員でも審査を通過、マイホーム取得できる人がいる一方、審査でよい返事がもらえない人もいるのが悲しい現実。よくある失敗を知ることで、住宅ローンの審査落ちを防ぎましょう。

融資条件のリサーチ不足

まず何より、融資条件をくまなくチェックすることです。住宅ローンの申込条件に「正社員」の記載があったら、契約社員・派遣社員難しいと判断できます。募集広告はもちろんのこと、住宅ローンの約款をよく読み、可能性が高いところを選択しましょう。

ホームページに「契約社員・派遣社員可能」といった表記がある住宅ローンはねらい目です。具体的な例を出すと、イオン銀行の住宅ローン。住宅ローンの「よくある質問」ページに、以下のような記載があります。

雇用形態が正社員ではなく、契約社員・派遣社員の方もご利用いただけます。
健康保険・厚生年金保険の被保険者であり、雇用保険への加入が確認できることが条件となります。

引用:イオン銀行

継続的に雇用される契約社員の場合、健康保険や厚生年金の対象に含まれる可能性は高くなります。同じ会社で何年も契約社員を続けている人だったら、住宅ローンの審査通過の可能性があるということです。

当然ながら性別による区別はないため、女性の契約社員も対象者に含まれます。イオン銀行の住宅ローン以外にも同様の記載が見られる金融機関は、正社員以外で働いている人も安心です。

複数の住宅ローンへの同時申込

住宅ローンの審査に不安を感じる人ほど、たくさんの金融機関を同時進行で検討しがち。なるべくたくさんの商品を見比べて自分に合う住宅ローンを探すのはよいのですが、同時申込は避けましょう。

住宅ローンへの申込記録は、信用情報機関に保管されます。「他の金融機関がダメだったからうちに来たのか」と、審査担当者の不安をあおる結果になって、難易度が上がる原因です。同時申込は多くても2社までに留めて、可能性が高いところから進めるのが契約社員・派遣社員の住宅ローン審査のコツ。順番に進める分だけどうしても時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

低金利や銀行の規模から住宅ローンを選択

メガバンクや金利が低いネット銀行の住宅ローン契約ができるのは、スペックが勝れた人の特権です。誰もが「お金を借りたい」と思うような商品には信用力が高い人からの申込も集まるため、契約社員や派遣社員は「箸にも棒にもかからない」ということになりかねません。

地域密着スタイルで経営している地方銀行、信用金庫まで含めて検討すれば、労働形態を問わずに柔軟な対応をしてくれるところもあります。

雑誌やインターネットメディアの「本当にお得な住宅ローン」「2018年のおすすめ住宅ローンランキング」などといった特集に惑わされすぎず、今の自分に合う商品を探してください。

契約社員・派遣社員が住宅ローン審査に通るためのポイント

契約社員・派遣社員から住宅ローン審査通過を目指す際、守ってほしいポイントを紹介します。少しでもスペックを高くしておくことで、結果が変わるケースは多いものです。マイホーム取得を目指して、できることからスタートしましょう。

勤続年数3年以上が1つの目安

住宅ローンの審査では、収入の安定性をチェックされます。契約社員や派遣社員でも同じ会社で長年働き、実績を積んできた人ほど有利です。

金融機関の中には、申込条件に「勤続年数3年以上」と明記しているところもあります。条件の明記がなくても、2期分の源泉徴収票を提出するように指定があれば同じことです。

マイホーム取得を決めたときから安易な転職は控えて、腰を据えて仕事ができる勤務先を選択しましょう。

頭金をしっかり貯めよう

頭金とは、マイホーム取得に際して用意する自己資金のことをいいます。頭金が多い方が住宅ローン契約額は少なくなるので、審査にはプラス。計画的にお金を貯めてきた実績が金融機関の評価につながり、審査通過しやすくなります。

具体的な目安は購入価額の1割以上。3,000万円の物件を希望するなら、300万円をボーダーラインと考えましょう。頭金をきちんと用意することで、以下のようなメリットも期待されます。

・住宅ローンの総返済額が安くなる
・毎月の返済負担が軽くなる
・金利優遇が受けられるケースもある

とくに注目したいのは、優遇金利の適用です。2,000万円や3,000万円と大きな金額を借りるローンだからこそ、0.1%の違いにもこだわりたいところ。家計の許す範囲で構いませんから、できるだけたくさんの頭金を入れた方が有利です。

収入合算やペアローンも検討する

夫婦ともに契約社員・派遣社員という世帯なら、収入合算やペアローンも考えてみましょう。収入合算とは、夫婦の収入を合算して住宅ローンを申込むことをいいます。

夫が主たる債務者・妻が連帯債務者(妻の収入がメインの世帯は反対も可)となり、協力し合って返済していく契約です。

ペアローンとは、夫婦それぞれが審査を受け、2本のローンを契約します。2本のローンに分けることで、各自の審査難易度が下がりますから、信用力に不安を感じる夫婦には有効な選択肢の1つです。

住宅ローン以外の借金を整理する

住宅ローンの審査では、返済負担率がチェックされます。返済負担率とは、借金の年間返済額を額面年収で割ったものです。借金の年間返済額には、カードローンやクレジットカード、マイカーローンなど、住宅ローン以外の借入も含めます。

金融機関の貸し倒れリスクは返済負担率に比例するので、住宅ローン以外の借金が多い人ほどマイナス評価になりがちです。通過率を高めるためには、カードローンやクレジットカードなど返せる借金は一括返済を行いましょう。

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契約社員・派遣社員にはフラット35がおすすめ

ここからは、契約社員・派遣社員でも審査に通る住宅ローンの具体例を紹介します。まず検討したいのは、フラット35 。申込条件は3つだけで、雇用形態に関する制約は含まれません。

・申込時の年齢が満70歳未満 ※親子リレー返済なら満70歳以上も可能
・日本国籍を持っている人もしくは永住許可を受けている人・特別永住者
・返済負担率が年収に対して、以下の表以下であること
年収 400万円未満 400万円以上
返済負担率 30%以下 35%以下

 

夫婦や親子の収入合算が可能

フラット35では、夫婦や親子で収入合算、連帯債務型の契約も可能です。合算対象にできる金額は、原則的に全額です。夫の年収400万円・妻の年収250万円という世帯だったら、合計650万円として審査を受けることができ、よい返事をもらえる可能性が高くなります。

夫婦で住宅ローンを組む場合に「デュエット(夫婦連生団信)」という特別な保険に入れることも、注目したいポイントです。夫婦のどちらかにもしものことがあったときに住宅ローン全額が免除されて、返済義務が残りません。

さらっといいましたが、これはかなり大事なことです。一般的な住宅ローンで、夫婦連帯保証契約をしたとします。連帯保証人だった妻が返済中に亡くなっても、夫の住宅ローンはそのままです。

パートナーがいなくなって辛いときに2,000万円や3,000万円といったローンだけが残ったら大変ですよね。生命保険に別途加入して保障を準備する方法もありますが、毎月の支払いは負担です。フラット35の連帯債務契約なら、こんな心配はなくなります。お互いを思いやる1つの形として、フラット35を検討するのもよいでしょう。

35年・固定金利の安心感

どちらかの単独契約だったとしても、フラット35を選択するメリットはいくつかあります。フラット35最大の特徴は、35年・固定金利の安心感です。市場の金利が高くなっても影響はなく、返済開始時点の条件をそのまま維持することができます。

契約社員・派遣社員は収入が不安定になりやすい分だけ、実情に沿った返済計画が大切です。毎月の返済額があらかじめ決まっていれば住宅ローンに回すお金を確保しやすく、遅延トラブルを予防できます。

物件に対する条件に注意

そもそもフラット35は、良質な住宅取得を促すために設立された経緯があります。耐震性や体重性など、住宅金融支援機構が設定している一定の基準をクリアした物件のみが対象です。信用力が問題ないと判断されても、物件のスペック不足で審査落ちになるリスクがあります。

広告に「フラット35適用」の記載が見られない物件は、不動産業者に確認しましょう。物件選びの段階で「フラット35を使いたい」と不動産業者に伝えておけば、ミスマッチは起こりません。

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〈ろうきん〉住宅ローンも契約社員・派遣社員の申込み可

ろうきんの住宅ローンも契約社員・派遣社員可能におすすめです。ろうきんとは、働く人がみんなでお金を出し合って助け合うために運営している金融機関。

中央労働金庫・東北労働金庫・中国労働金庫など、日本各地に13個の組織があって、約1,000万人の利用者がいるそうです。一般的な銀行とは違って非営利組織にあたることから、労働者に寄り添った親身なサポートを行っています。

年収150万円以上から契約できる

ろうきんの住宅ローン申込条件は、年収150万円以上で保証機関の保証が受けられることとされています。年収要件を設定している金融機関の中でもボーダーラインが低く、正社員に限定する記載も見られません。返済負担率は、以下の水準に制限されます。

年収 500万円未満 500万円以上
返済負担率 35%以下 40%以下

 

フラット35よりも上限設定が甘く、年収に自信がない派遣社員や契約社員の方にもチャンスがあります。ただし、これはあくまで「申込できる」というお話です。年収に対して過剰な借入を希望すれば審査落ちのリスクもあるので、よく考えて利用額を決めてください。

選べる4つの金利タイプ

ろうきんの住宅ローンは、ラインナップが豊富です。4つの金利タイプから、自分に合うものを選択できます。

固定金利特約型

3年・5年・10年・20年の特約期間は金利が変わらず、返済額を一定にできる住宅ローンです。特約期間が過ぎたところで、その時点の金利であらためて固定金利を継続するか変動金利に切り替えるかを選択できます。

全期間固定金利と比較して当初の返済負担を軽くでき、決めた期間の金利上昇リスクも予防できるところがメリット。ただし、全期間固定金利のように金利上昇リスクの完璧なリスクヘッジはできません。

全期間固定金利型

契約時の金利を全期間適用、返済額を一定にできる住宅ローンです。総返済額が契約時点で確定する反面で、市場金利が低下したときの恩恵は受けられません。最長40年と長期契約も可能なところは、ろうきんの特徴でしょう。

2018年12月現在の適用金利は年 1.250% (中央ろうきん・最大引き下げ後金利) 。金利引き下げ条件として、給与振込口座の指定・カードローン契約などがあげられます。

変動金利型

半年ごとに適用金利を見直し、返済額が変動します。2018年12月現在の適用金利は年 0.625% (中央ろうきん・最大引き下げ後金利) 。金利が横ばいもしくは低下となればもっとも有利な選択です。金利が上がっていっても上限の適用はなく、最後まで総返済額が確定しません。

上限金利特約型10年

変動金利に上限をつけた住宅ローンです。当初10年の特約期間に市場金利が上がっても、上限金利以上にはなりません。上限をつけてリスクを軽減している分だけ適用金利が高くなり、純粋な変動金利型より返済額が多くなります。特約期間が経過した後は変動金利に移行しますが、固定金利への切り替えも可能です。

ろうきんならフラット35の相談もできる

ろうきんでは、独自住宅ローンのほか、フラット35も扱っています。どちらにするか迷ったら、店頭で相談するとよいでしょう。

土曜日や日曜日も空いているローンセンターがあるため、平日は忙しい人も安心です。エリアごとのろうきんホームページから相談日時を予約、聞きたい内容を整理してから訪問しましょう。

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