奨学金の返還免除とは

奨学金の返還免除って何?返さなくて良くなるって本当?貸与型の奨学金の返還が免除される条件って?…この記事ではそんな疑問にお答えしていきます。

奨学金には、はじめから返済しなくてよいという約束でお金を「もらう」給付型の奨学金と、「借りる」ことで返還義務が発生する貸与型の奨学金とがあります。

誰もが返還義務のない給付型の奨学金をもらいたいというのが本音だとは思いますが、給付型の奨学金をもらうのは簡単なことではありません。

多くの方が貸与型の奨学金を利用することになりますが、返還していくのはなかなか大変なものです。貸与型で借りた奨学金の返還を少しでも楽にしたり、返還を免除してもらう手立てをご紹介します。

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日本学生支援機構の奨学金返還免除制度

多くの方が利用する日本学生支援機構の奨学金の返還免除についてみていきましょう。日本学生支援機構の返還免除制度は、すべての奨学生に向けたものと大学院生に向けたものがあります。

成績優秀者における返還免除は、いずれも大学院生が利用できるものとなっています。

また、奨学生採用時に返還免除内定者が決まる制度が平成27年からスタートしました。
利用できる大学について制限があったり、返還免除候補内定者の決定に関しては、大学院の入試結果も影響してきたりするので、受験を考えている方は早めに内容を把握しておくことで受験の計画も立てやすくなるはずです。

返還免除候補内定者の選考方法など概要について詳しく説明していきますので、大学院でより高度な専門知識を身に着けたい方は要チェックです。

【すべての奨学生向け】死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除

考えたくないことですが、次の2つのパターンに当てはまり返還ができなくなってしまったときは返還が免除されます。こちらの返還免除制度は第一種奨学金・第二種奨学金とも対象になっています。

・本人が死亡した場合
・精神または身体の障害によって労働能力を失ったり労働に高度の制限がかかる場合

もし、万が一このような状況になった場合は日本学生支援機構にすぐ相談する必要があります。

日本学生支援機構から願出書類が送られてくるので、必要事項を記入したり添付書類をつけて日本学生支援機構へ送ります。その後、審査が行われ免除が適用されるかの判定がでます。

本人が死亡した場合は書類に不備がなければおそらく返還免除になると思いますが、精神または身体の障害によって労働ができなくなった場合や労働に制限がかかる場合には、審査の結果、免除にならない可能性もあります。

とはいえ、返還期限の猶予を申し出て猶予してもらうことはできるかもしれません。いずれにせよ、免除の項目に当てはまるような状況であれば日本学生支援機構へ問い合わせてみるようにしましょう。

【大学院生向け】特に優れた業績による返還免除

大学院で在学中に特に優れた業績を挙げた方が対象となる返還免除制度です。貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる「特に優れた業績による返還免除制度」が平成16年度から導入されました。対象は、第一種奨学金の貸与を受けた人の3割です。

また、学部生ではなく大学院生が対象であること、第二種奨学金の貸与を受けている方は利用できないという点で注意が必要です。また、全額が返還免除になる場合もありますが、借りた金額の一部しか返還免除にならないこともあります。

「特に優れた業績」というと、学問分野においてだけというイメージがあるかもしれません。学問分野で優れた成果を残すことはもちろんですが、専攻分野に関する文化や芸術やスポーツにおける成果や、ボランティアなどでの社会貢献も含めて評価されます。

返還免除を受けるには、在学する大学長に願い出て、大学長から日本学生支援機構へ推薦してもらう必要があります。学生が直接大学長に願い出るということはないでしょうから、貸与終了の年度になったら早めに研究室の教授や奨学金を扱う大学の部署に相談してみましょう。

参考:日本学生支援機構 特に優れた業績による返還免除

奨学生採用時に返還免除候補者が内定する制度

さきほど説明した特に優れた業績による返還免除制度は貸与終了時に返還が免除される方が選ばれるものでしたが、平成27年度からは奨学生採用時(予約採用においては奨学生採用候補時)に特に優れた業績による返還免除候補者が内定されるようになりました。

対象となるのは、平成27年度以降に大学院博士課程に入学し、当該入学年度において第一種奨学生を利用する方です。博士課程には、博士前期(いわゆる修士課程)も含まれています。

通常の申し込み時期に申し込む予約採用や及在学定期採用だけではなく、追加採用などすべての採用方法での採用者が対象となります。

ただし、この制度の対象となる大学は限られており、前年度において大学院博士課程(博士、博士後期、博士医・歯・薬・獣医学、一貫制博士)1年次において第一種奨学生として採用された方が2名以上いる大学のみが対象となっています。自分が進学したい大学院が対象になっているかどうかは大学の奨学金を扱っている部署(学生課や総務課など)に聞いてみるのが確実でしょう。

返還免除候補内定者の決め方は、大学院博士課程の入試結果などに基づき奨学生採用時に返還免除の内定候補者として推薦します。

さらに、推薦に基づいて日本学生支援機構に設置する業績優秀者奨学金返還免除認定委員会で協議が行われ、そのうえで返還免除候補内定者が決定されます。要は、大学での推薦→日本学生支援機構での協議という2段階を経て決められるということです。

まず、大学での推薦をもらえなければ日本学生支援機構の協議にかけてもらうこともできませんし、大学からの推薦を得るには、入試でよい成績を残すことが重要です。

では、返還免除候補内定者になれば絶対に返還免除が受けられるのでしょうか。実は、返還免除候補内定が取り消しになる場合もあるのです。

たとえば、返還免除内定者が貸与期間中に学業不振などで留年になった場合や、奨学金の交付に係る「停止」や「廃止」の処置を受けた場合、貸与期間終了年度の返還免除候補者として推薦を行うまでの間に修業年限内で課程を修了できなくなった場合は、返還免除候補内定者の身分を取り消されます。

あくまで「内定者」であって、「決定者」ではないということですね。

実際に、返還免除が行われる段階においては、貸与期間が終了する年度に大学の学内選考委員会を経て返還免除「候補者」として推薦され、日本学生支援機構の業績優秀者奨学金返還免除認定委員会で協議されるという手続きがとられます。そして、協議の結果、奨学金の全額か一部の返還免除が決定されるという流れになります。

参考:日本学生支援機構 返還免除制度の改善・充実

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成績優秀者で返還免除を受けるのは難しい?

平成29年度特に優れた業績による大学院第一種奨学生返還免除の認定」によれば、貸与終了者が26,022人、うち推薦者が7,759人で返還免除となったのも7,759人です。

つまり、大学の推薦を得ることができればほぼ返還免除になると考えてよいでしょう。ちなみに全額返還免除になったのは2,587人、一部返還免除になったのが5,172人です。

一部返還免除の場合は、いまのところ半額免除になっているようです。

そもそも第一種奨学金を借りられるだろうか…という不安のある方もいるかもしれません。大学生までは、家族の収入によっては第一種奨学金を借りられないことがあります。

しかし、大学院生の場合は本人と配偶者の収入のみで判断されます。そのため、本人や配偶者に多くの収入がなければ、親の収入が多いから…という理由で第一種奨学金が借りられないということはありません。

また、返還免除の対象者になることについて収入の多寡は考慮されません。仮に、両親が裕福で大学院の学費も楽に払えるといった家庭であっても、第一種奨学金を借りていて学業成績が優秀など返還免除の条件に当てはまっていれさえすれば全額返還免除を受けることだって可能なのです。

奨学金返還免除候補者になるための評価基準とは?

いちばん重要なのは、奨学金返還免除候補者として大学からの推薦がもらえるかどうかということについてです。このことについては様々な要因が絡んできます。

まず、大学から推薦できる人数が決まっており、さらに、学科ごとにも人数が決まっているかもしれません。そして、推薦者を決める評価基準についても大学によって少しずつ異なっているようです。

ただし、奨学金の趣旨を考えると、成績優秀であることや何らかの実績を勉強する分野で残しているといったことは必ず重要な評価基準になってくるはずです。

公式に評価基準の一部が公開されているパターンとして、金沢大学と横浜市立大学の例を挙げてみます。先に紹介したブログに書かれている大学とは別の大学ですが、評価項目に大きな違いはないはないようです。ただし、大学ごとに評価項目が少し違う点もあるのでみていきましょう。

評価項目に大きな違いがない理由としては、日本学生支援機構が規定に基づいて基準となる項目を決めており、その基準をベースに各大学が具体的に評価基準を設定しているからだと考えられます。

参考:奨学規程 第47条

金沢大学の場合

大学のHPから奨学金返還免除の申請手続きの案内を見てみると、申請資格を「第一種奨学金(無利子)の貸与を受け、奨学金貸与期間中に“優れた業績”を挙げ、今年度において貸与を終了または終了見込みの大学院生。」としており、さらに「優れた業績」として評価される例をつぎのように公開しています。さらに、それを証明する資料も必要な場合があるようです。

①研究論文…学会発表(地方大会、全国大会、国際大会)、表彰、学術雑誌への投稿、掲載、表彰

▼証明資料となるもの
学会発表、表彰等については、著者名・題目・学会名・発表年月日がわかる部分の写し及び発表概要、賞状の写し等。学術雑誌への掲載、表彰等については、著者名・題名・雑誌名・頁・巻号・受理年月日が分かる部分の写し等及び論文内容の概要、賞状の写し等。投稿中の場合は、投稿中であることを証明するもの。

②発明…特許または実用新案の出願や登録、関連分野コンテスト等での表彰

▼証明資料となるもの
関連資料及び貢献度等が分かるもの、表彰は賞状の写し等。

③授業科目の成績…優秀なGPA値、MOT修了、創成研究、課題研究に基づく実践活動

▼証明資料となるもの
新聞掲載記事、実践活動の記録等(GPA、MOT、創成研究は資料不要)

④教育補助業務の実績…TA・ALAの優れた実施歴
証明資料となるもの→TA・ALA採用時の委嘱状のコピー。

⑤音楽、演劇、美術その他芸術の発表会成績…専攻分野に関連した学外における発表会・演奏会・展覧会等に出展・入賞

▼証明資料となるもの
関連資料及び発表会の成績がわかるもの

⑥ボランティア活動その他社会貢献活動の実績…専攻分野に関連した学外における活動の優れた実績

▼証明資料となるもの
新聞掲載記事、活動の実績の記録等。

参考:http://www.adm.kanazawa-u.ac.jp/south/gakusei/henkanmen/index-hen.html

横浜市立大学の場合

もう一つ、横浜市立大学の評価基準も載せておきます。

「本学では、論文を主とした審査を行いますが、他に優れた業績を挙げた者に対して、それらの業績を論文審査に付加することができます。」となっています。
その付加項目とは次のようなもののようです。

①研究論文…関連した研究内容の学会での発表、学術雑誌への掲載、又は表彰等、当該論文の内容が特に優れていると認められること

②大学院設置基準第16条に定める特定の課題についての研究の成果…特定の課題についての研究の成果の審査及び試験の結果が研究科教授会等で特に優れていると認められること

③著書、データベース、その他の著作物…提出要件の論文のほか、専攻分野に関連した著書、データベースその他の著作物が社会的に高い評価を受けるなど、特に優れた研究活動実績として評価されること

④発明…特許・実用新案等が優れた発明・発見として高い評価を得ていると認められること

⑤授業科目の成績…講義・演習等の成果として、優れた専門的知識や研究能力を習得したと研究科教授会等で高く評価され、特に優秀な成績を挙げたと認められること

⑥研究又は教育に係る補助業務の実績…リサーチアシスタント、ティーチングアシスタント等による補助業務により、学内外での教育研究活動に大きく貢献し、かつ特に優れた業績を挙げたと認められること

⑦ボランティア活動等社会貢献活動の実績…専攻分野に関連する活動によって貢献したことが認められていること

⑧その他…日本学術振興会特別研究員採用、COE研究員採用等、研究助成金の獲得他

参考:https://www.yokohama-cu.ac.jp/students/scholarship/henkanmenjyo.html

金沢大学の場合、こうした項目に該当することは「申請資格」になっており、該当しなければ申請することができないようです。

しかし、横浜市立大学の場合はあくまで論文を主に評価して、これらの項目は「付加項目」という扱いになっています。付加項目を申請するかしないかは任意のようですが、当然付加項目がたくさんあったほうが奨学金返還免除候補者になりやすいでしょう。

このことからも大学によって奨学金返還免除候補者の評価基準が異なることが窺えます。

ちなみに、略語がわからない…という方もいると思いますので、上記の2パターンの項目に出てきた略語をそれぞれ調べてみました。

■GPAとは、Grade Point Averageの略で、各科目の成績から算出された学生の成績のことです。高校生までの通知表の「5」とか「1」とかとは厳密には異なりますが、意味合いとしては通知表の成績と同じと考えてもほぼ差し支えないです。

■MOTとは、技術経営の意味で、金沢大学ではMOT(技術経営)コースを設けており大学院生の受講が推奨されているようです。

参考:http://www.se.kanazawa-u.ac.jp/sangaku/mot/

■TAとは、Teaching Assistantの略で、文部科学省のHPでは「優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対するチュータリング(助言)や実験、演習等の教育補助業務を行わせ、大学教育の充実と大学院学生のトレーニングの機会提供を図るとともに、これに対する手当ての支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的とした制度。」と説明されています。筆者も学部生のころの授業や実験にはTAの方がお手伝いでいたのを覚えています。

参考:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/003/gijiroku/07011713/001/002.htm

■ALAはアクティブ・ラーニング・アドバイザーの略のようです。筆者自身はALAという制度を知らず、また、ALAで検索をしてもそれらしい情報がヒットしないことから金沢大学独自の制度だと思われます。

金沢大学によれば、ALAとは「アクティブ・ラーニング型授業において、授業時間内外で受講生の学修の支援をする学生のことです。

教員ひとりでは十分に目を行き届かせることが難しい中~大人数授業でのグループワークにおいて助言や問いかけをしたり、授業時間外に学生が演習課題やレポート作成、発表準備等の予習・復習をする際に支援したりと、幅広い活動を行っています。」と説明されており、手当も支給されるようです。ほぼTAと同じような内容だと思われます。

参考:http://apuer.adm.kanazawa-u.ac.jp/ala/ala-2/

■COE研究員とは、平成13年6月に出された「大学の構造改革の方針」に基づき、平成14年度から文部科学省の事業としてはじまりました。要は国から補助金をもらって研究ができる研究員のことなのですが、この研究員になるのはかなり狭き門のようです。

これらのことからもわかるように、大学が独自で制定している制度やコースへの参加が奨学金返還免除に有利にはたらくこともあります。

もし、自分があまり興味を持っていない内容であったり多少面倒くさいと感じるものもあるかもしれません。しかし、学生自身の知識や技能の向上に役立つものだと思いますし、それでいて奨学金返還免除に有利になるのであれば一石二鳥といえるでしょう。

特許を取るような発明や、発表会などで入賞すること、特定の研究員になるのは難しいかもしれませんが、TAなどの補助業務や推奨されるコースの履修などは比較的取り組みやすく、業務なら手当ももらえます。

それでいて知識も増えて奨学金返還免除の評価にもプラスになる…といいことづくめではないでしょうか。

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地方公共団体の奨学金返還助成事業

日本学生支援機構で借りた奨学金の返還を都道府県など地方公共団体が助成してくれる制度があります。

すべての都道府県が行っているわけではなく、助成事業内容もそれぞれ異なりますので自分が該当するかどうか?どのような内容か?ということを調べる必要があります。

大学院生でなくても、地元出身者でなくても利用できる助成制度もありますので、ぜひ確認してみましょう。

都道府県
市町村などその他公共団体
上記から探してみましょう。

どのような助成制度があるのか、具体的な例をご紹介していきます。

【例】旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業
旭川市の若者地元定着奨学金返済補助事業は、地域経済の担い手となる人材を確保するための事業で、学校を卒業した後に旭川市内で就業し地域に3年以上就業しおよび居住する意思がある方を対象として奨学金の返済を補助しています。

対象となる奨学金は、日本学生支援機構第一種奨学金のみとなります。補助金は、返還金として返済した金額の2分の1以内の金額で、上限があります。3年の間、年度ごとに補助金を受け取ることができます。

このように、若者を地元に定着させるために奨学金返還を助成する事業は比較的多くあります。大学で市外や県外に出たけれどUターン就職して暮らすのは地元で…と考えている方や、一定期間は仕事でその街に住み続けるという方にとってはぜひ利用したい制度です。旭川市の場合は、日本学生支援機構の第一種奨学金のみが返還補助の対象となっていますが、地方公共団体によっては第二種奨学金も返還補助の対象として扱っている場合があります。

【例】ちぎ未来人材応援奨学金支援助成金
栃木県では、栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が存在する製造業に就職し、かつ栃木県内に定住を希望する方を対象に奨学金返還の助成制度を設けています。

対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第一種奨学金だけでなく第二種奨学金も対象となります。さらに、栃木県育英会の一般奨学金、その他の貸与型奨学金についても返還助成の対象となっています。

特定の業種(栃木県の場合は製造業)に従事することで奨学金の返還補助を受けられるようになっています。その県の主要な産業の分野に就職することで助成の対象となるタイプもいくつかありますので、就職活動を意識しだす頃からチェックしてみるとよいでしょう。

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その他の奨学金返還免除制度

ここまで、日本学生支援機構の奨学金の返還免除制度や地方公共団体の奨学金返還支援事業についてご紹介してきましたが、他にも奨学金の返還が免除になるパターンをご紹介していきます。

看護学生向けの奨学金返還免除制度

病院が看護学生向けに奨学金を貸与し、看護学生が卒業後に奨学金を受けた病院で一定期間勤務することで奨学金の返還を一部または全額免除するという制度もあります。

東京医療保健大学の奨学金制度案内を参考に例を挙げていきます。あくまで、どのような制度なのかを知るための例であり、利用のための条件はそれぞれ異なりますので個別に確認が必要です。

【例】東京医療センター奨学金
卒業後に東京医療センターに一定期間勤務することで、奨学金の一部または全額の返還が免除されます。

【例】災害医療センター奨学金
卒業後に災害医療センターに一定期間勤務することで、奨学金の返還が免除されます。

【例】独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院奨学金
卒業後船橋中央病院に常勤職員として貸与期間相当の業務に従事すれば全額の返還が免除となります。

参考:https://www.thcu.ac.jp/nyushi/exam/scholarship.html

新聞奨学生

新聞販売店で、新聞配達やチラシの折込、集金など新聞販売店のスタッフとして働きながら学校に通う制度です。少し他の奨学金とはシステムが異なりますが、無利子で奨学金を借りることができ、給与や衣食住もまかなってもらうことができます。

新聞社から借りた奨学金は、卒業まで新聞販売店で働くことで返還が全額免除されます。
ただし、卒業まで働くことができなかった場合は一括返済が求められますので注意が必要です。

新聞奨学生の生活は早朝(といってもほぼ深夜に近い時間帯)からの朝刊配達、学校での学業、夕刊配達、そしてまた朝刊配達…という非常に忙しく休む暇のない生活サイクルにりますので、体力的にも精神的にも易しいものではありません。

そのような生活にどうしても体力や気力がついていかなかったり、十分な勉強時間が確保できなかったりという理由から卒業まで続けられない方も珍しくありません。

また、新聞奨学生の制度が利用できる地域や学校は限定されていたり、夕刊配達によって授業に出席できないなどの制約もあるため慎重に検討したほうがよいでしょう。

奨学金の返還免除とは「まとめ」

日本学生支援機構の奨学金返還免除制度は、大学院生を優遇するような形になっており、大学院への進学を考えていない人にとってはあまり役に立たないものに思えるかもしれません。

しかし、勉強する意欲が強く、成績も優秀で、大学院へ進学したいけれど経済面が心配という方にとってはかなり有益な制度といえるのではないでしょうか。

返還免除を受けるには、大学からの推薦をもらって日本学生支援機構で協議されますが、データから見ると大学から推薦をもらうことができればほぼ日本学生支援機構の協議も通過できるようです。

大学からいかに推薦をもらうかについては、大学によって細かな評価基準の違いはあるものの、勉強に積極的に取り組むということが肝要です。

自分のしたい勉強を一生懸命すれば奨学金の返還が免除されるかもしれないのですから、かなりオイシイ制度だと思います。

一方、大学院までは進学しないよという方も、地方公共団体の奨学金返還助成制度をうまく利用すれば奨学金の返還額を減らすことができる可能性はあり、実質的には返還免除と同じような恩恵が受けられます。大学院生じゃないから…と諦めてしまう前に、利用できるものがないか調べてみてください。

いずれにせよ、「あなたはこれとこれの奨学金の応募条件に該当していますよ」なんていう通知はどこからも来ません。なので、知らないまま返還に勤しんでいたり、知ったのが応募できる期間を過ぎてからだった…という人も少なくないのです。

この記事を読んで、様々な種類の返還免除や補助の制度があることはお分かりいただけたと思います。ぜひ、自分から積極的に情報を収集して、奨学金返還の負担を賢く減らしてほしいと思います。

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