住宅ローン審査の必要書類は?

住宅ローン審査では、いろいろな書類が必要です。聞いたことがない名前の書類もあって戸惑いますが、審査をスムーズに進めるためにも、きちんと準備したいところ。事前審査・本審査に分けて、必要な書類の種類と入手方法や注意点を紹介します。

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住宅ローン契約の流れ

必要書類について触れる前に、住宅ローンへの申込から契約までの流れを紹介します。金融機関によっては審査の進め方が変わる可能性はありますが、基本的には以下の流れ。各ステップで必要な書類が変わるため、流れをきちんと理解しましょう。

1.仮審査(事前審査)に申し込み
2.仮審査(事前審査)結果の通知
3.本審査に申し込み
4.本審査結果の通知
5.住宅ローン契約

仮審査(事前審査)と本審査、ダブルの審査を行うことで、本当にお金を貸しても大丈夫かを判断します。事前審査は、最小限の情報から収入や職業、返済能力をチェックするもの。

自己申告の情報が主となり、金融機関ごとに定めた基準を満たしているかが見られています。

住宅ローンの本審査は、対象物件や本人に対するいろいろな書類を提出して、申告していた情報に間違いがないかを確認するもの。住宅ローン契約に対する最終的な判断を出すステップなので、より詳細な書類が必要です。

住宅ローン事前審査の必要書類と集め方

さて、それでは必要書類の説明に入ります。事前審査の必要書類は、大きく分けて5種類です。申込者の雇用形態によって必要書類が異なるケースもあるため、事前の確認をおすすめします。あくまでも一般的な内容として、必要書類と集め方を見ていきましょう。

1.金融機関が用意している書類

事前審査申込書や個人情報の取り扱いに対する同意書など、金融機関から指定された書類を提出します。提出書類に漏れがあると手続きに時間がかかるため、できる限りすべての項目を埋めてください。

書いている途中で分からないことがあったら、金融機関の担当者に確認しながら進めることが不備なく書類を用意するポイントです。

ネット銀行でも、住宅ローン担当の電話相談窓口を設けています。営業時間内に連絡をすればていねいに教えてくれますから、落ち着いて準備を進めましょう。

2.本人確認書類

本人確認書類には、運転免許証・健康保険証などが使えます。住宅ローンの事前審査ではコピーの提出で問題ない場合が多いのですが、両面が必要です。裏面が白紙でも提出が必要なので、間違えずに準備しましょう。

運転免許証がない場合の対応は、金融機関に確認したいところです。パスポートやマイナンバーカードのコピーで対応できることもあります。

いずれの書類を使う場合も、本籍やマイナンバーなど必要のない個人情報はマジックで塗りつぶすように指示されていることがほとんど。どの部分が必要かを確認して、指定通りに準備しましょう。

3.収入・所得に関する書類

収入・所得に関する書類は、雇用形態によって変わってきます。給与所得者なら、源泉徴収票もしくは住民税決定通知書・課税証明書が必要です。

源泉徴収票が手もとにない場合には、会社の担当者に再発行をお願いしましょう。住民税の決定通知書とは、5月・6月くらいに市区町村から送付される書類です。

課税証明書は、1月1日時点で住所があった場所の市区町村役場に依頼して発行を受けます。個人事業主には源泉徴収票がないため、前年度の納税証明書や確定申告書のコピーが必要です。

所轄税務署から発行を受けて、指定された期間分を提出しましょう。法人代表者だと、決算報告書のコピーが必要。経営が安定しているかを見て、信用力がチェックされます。

4.物件に関する書類

購入予定物件のパンフレットやチラシを用意します。土地を買って新築する人なら、間取り図・配置図や土地登記事項証明書、土地の公図の写しが必要です。

公図とは、法的に測量された土地の形状や広さを示す資料を指します。管轄法務局の窓口に行く方法の他、オンライン請求も可能です。取得方法がよく分からない人は金融機関の担当者に聞けば教えてもらえるはず。初めての手続きで戸惑うのは当然なので、恥ずかしがらずに聞いてみましょう。

5.住宅ローン以外の借入に関する書類

教育ローンやカードローンなど住宅ローン以外の借入がある人は、残高証明書もしくは償還予定表のコピーがいります。所得水準から考えて目一杯の借入をすでに行っている人に対しては、融資を行うことができないためです。

たとえ少額の借入でも、申告漏れはマイナス評価となりかねません。返済中の借金を今一度見直して、正直に申告しましょう。

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【金融機関別】住宅ローン事前審査の必要書類

ここでは、金融機関の公式ホームページを参考にした事前審査の必要書類をまとめていきます。新規契約・借り換え・リフォームで書類の内容が変わってくることも多く、内容に応じた確認が必要です。

ネット銀行では書類の提出は求められないことが多くても、必要書類をあらかじめ集めて、フォームを埋めていった方がスムーズ。申込みを考えている金融機関の内容だけでも、目を通しておきましょう。

イオン銀行 住宅ローン事前審査の必要書類

お勤め先に関する資料 (源泉徴収票 など)

イオン銀行では、源泉徴収票など収入・所得に関する書類のみを用意するように書かれていました。ただ、フォームの入力項目には「土地・建物のお値段」と購入予定物件に関する内容も含まれます。物件に関する書類も手もとに用意してから入力を始めるとスムーズでしょう。

ソニー銀行 住宅ローン事前審査の必要書類

【借り換えの場合】
・ 現在の借り入れ内容がわかる「返済予定表」など
・ 現在のお住まいの広さ(平方メートル数)などがわかるもの

【ご購入・増改築(リフォーム)の場合】
・ お借り入れ金額や物件の広さ(平方メートル数)などがわかる、「売買契約書」や「工事請負契約書」、「重要事項説明書」など

引用:https://faq.moneykit.net/faq_detail.html?id=1230202

ソニー銀行も、仮審査段階では書類提出不要。住宅ローンと口座開設の申込を同時に行うフォームから仮審査を申請します。

公式ホームページでは物件に関する書類だけを用意すればすむように書かれていますが、前年の税込年収などもフォームの入力対象です。収入や勤務先に関する書類も用意して、転記する方法で進めるのがよいでしょう。

じぶん銀行 住宅ローン事前審査の必要書類

ご本人確認資料:住民票の写し など
収入関連資料:源泉徴収票 など
物件関連資料:売買契約書 など

引用:https://www.jibunbank.co.jp/guidance/homeloan/debut/document/

じぶん銀行の仮審査に申し込むには、マイページへの登録が必要です。マイページ開設は口座の有無を問わずにできますが、住宅ローン契約後には開設が必要。他の金融機関からでは、住宅ローンの返済ができません。

仮審査への申込を行った後、口座開設をすませておくとスムーズでしょう。仮審査の段階では書類の提出も不要です。ただし、公式ホームページでも事前準備を推奨していることから、早めの調達をおすすめします。

ARUHI 住宅ローン事前審査の必要書類(ARUHI フラット35の場合)

【すべての人が必要な書類】
ARUHI フラット35(買取型)・(保証型)長期固定金利型住宅ローン事前審査申請書 兼 個人情報の取扱いに関する同意書

【該当する人だけが必要な書類】
今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書(兼既融資完済に関する念書)
担保提供者に関する申出書
個人情報の取扱いに関する同意書(ARUHI専用)

引用:https://www.aruhi-corp.co.jp/download/flat-pre/

ARUHIの事前審査では、申請書や同意書が必要です。該当する人だけが必要な書類は3種類。「今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書」は、事前審査を申込む段階でカードローンやマイカーローンの返済を行っている人が提出します。

この書類を出した後で借入が増えてしまうと審査が難航しやすいので、できる限りは控えた方がよいでしょう。「担保提供者に関する申出書」は担保提供者が3名以上いる場合だけ必要です。

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住宅ローン本審査の必要書類と集め方

事前審査通過の連絡が来たら、本審査に進めます。事前審査よりも多くの書類を要求されて大変ですが、不備なくきちんとそろえましょう。以下で紹介しているものが本審査で必要になる可能性が高い書類の例です。

1.金融機関が用意している書類

住宅ローン借入申込書や団体信用生命保険申込書兼告知書など、事前審査とは違った書類を記入します。重複する内容も多いのですが、あらためて記入が必要です。

ネット銀行なら事前審査通過の連絡が来た後に送付される書類、対面の銀行なら窓口でもらった書類のすべてを記載すると考えればよいでしょう。事前審査で申告している内容と矛盾が起こらないように、ていねいに埋めてください。

2.本人確認書類

事前審査で提出している運転免許証・健康保険証などの他、住民票や印鑑証明が求められます。住民票や印鑑証明は土地の購入や補助金申請などいろいろな場面で使うため、必要な分をまとめて取得するとスムーズです。

ただし、取得からあまりにも時間がたったものは使えません。「3ヶ月以内に取得したもの」という指定がつくことが多く、しかるべきタイミングで準備しましょう。

なお、本審査以降に押印する機会があったら、基本的には実印です。実印と印鑑証明がそろった状態で行う契約は、法的にもとても重要なもの。「まぎれもなく、本人の意思で手続きしました」ということを示すために実印および印鑑証明が必要です。

3.収入・所得に関する書類

収入・所得に関する書類も、事前審査と重複するものが出てきます。給与所得者なら源泉徴収票と直期分の住民税決定通知書・課税証明書、個人事業主だったら前年度の納税証明書と確定申告書のコピーなどが必要です。

事前審査では「いずれか1点」とされていたものでも、本審査では両方が必要になるケースもあります。勤務先に発行をお願いするものはとくに早めの準備がおすすめです。

法人代表者だと、3期分の決算報告書と法人税納税証明書、法人事業税納税証明書が必要です。原則的には3期分が求められることが多いのですが、創業から3年経っていないなど特殊な事情がある場合は、担当者に確認しましょう。理由を説明しないで自己判断で対応するのは御法度です。

その他に確認が必要なケースとしては、転職をしたばかりの人があげられます。一般的には住宅ローン契約しにくい状況ですが、採用通知書や雇用契約書など、見込み年収が分かる書類を提出することにより、融資できることもあるためです。

女性だと、育休・産休を取得予定など収入・所得が大きく変わる可能性が高いときは別途書類を求められることがあります。住宅ローン申込前の相談段階で必要書類を確認のうえ、聞いたものをそろえてください。

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4.物件に関する書類

本審査の書類の中でもそろえるのが大変な物件に関するもの。物件種別に必要になる可能性がある書類をまとめておきます。

原本が必要なのか、コピーでよいのかも忘れずにチェックしたいポイントです。金融機関によってはチェックリストをもらえることもありますから、1つずつ確認しながら準備しましょう。

【土地・建物購入】
・売買契約書のコピー
・重要事項説明書のコピー
・パンフレットやチラシ、販売図面、物件概要書など
・工事請負契約書のコピー
・建築確認済証のコピー
・間取図・配置図 ※パンフレットに記載がない場合のみ
・検査済証のコピー ※新築物件の場合のみ
・建物登記事項証明書
・土地登記事項証明書
・土地の公図
・住宅地図

【マンション購入】
・売買契約書のコピー
・重要事項説明書のコピー
・パンフレットやチラシ、販売図面、物件概要書など
・建物登記事項証明書

【土地のみ購入】
・売買契約書のコピー
・重要事項説明書のコピー
・パンフレットやチラシ、販売図面、物件概要書など

売買契約書、重要事項説明書など聞き慣れない名前が多くて戸惑いますが、不動産業者にお願いすれば、大体はそろえてくれます。ハウスメーカーの紹介を受けて住宅ローンを決めた人は、とくに説明をしなくても準備してもらえることが多いものです。

提携ローン以外のネット銀行を選択すると「必要な書類があれば言ってください」となるケースもあるのですが、チェックリストを提示すれば大丈夫。「自分ですべてやらないと」と肩肘はることはないので安心ください。

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