教育ローン審査基準 国の教育ローンは民間より審査が甘い?

教育費を準備するためにもどうしても教育ローンの審査に通らなくてはならない…そんな方もいるかもしれません。

教育ローンをはじめ、ローンの審査項目や審査基準については保証会社によって異なり、保証会社の保証が受けられれば銀行などの金融機関は融資をしてくれます。

つまり、これが審査に通るということです。

では、どのような事に気をつければ教育ローンの審査に通過することができるのでしょうか。この記事では、教育ローンの審査に絶対に通りたい人のために教育ローンの審査項目や審査基準についてご説明します。

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教育ローンの審査項目と審査基準

教育ローンの審査ではどのようなことを審査されるのか気になるところだと思います。しかし、国や金融機関が審査する内容や審査基準について、明確に発表しているところはありません。

つまり、細かな項目や詳しい教育ローンの審査基準については関係者のみしか知ることができません。

そして、A銀行では融資してもらえなかったけれどB銀行では融資してもらうことができたというようなこともあるため、審査の項目や基準は各金融機関(厳密に言えば保証会社)ごとに異なることもご理解いただけると思います。

ここでは、どの教育ローンであってもほぼ必ず審査されるであろう項目についてご説明していきます。

教育ローン審査項目「収入」

収入については「安定的かつ継続的な収入がある」ことを教育ローンの利用条件として設定している金融機関も少なくありません。

中には年収額についても教育ローンの利用条件として設定がある金融機関もあります。国の教育ローンも最低年収の設定はしていないにしても、やはり収入がない人を審査に通すわけにはいきません。

とはいえ、収入がただ多ければいいというわけでもないのです。

では、何が大切なのかというと、もちろん収入の金額も一定額以上は必要になりますが、「安定的かつ継続的」というところが重要なポイントになります。

たとえば、年収が3,000万円のタレントと、年収が500万円のサラリーマンがいたとします。収入の多い少ないで判断すれば、年収3,000万円のタレントのほうが審査に有利になるように思えます。

しかし、「安定的かつ継続的な収入」を得られそうなのはどちらかを考えるとサラリーマンのほうが有利になるのです。

たとえサラリーマンの何倍もの収入があるタレントであっても教育ローンの審査に落ち、反対に普通のサラリーマンが教育ローンの審査に通過するということも不思議ではありません。

そういった意味では、どんな職業に就いているかということも収入に絡めて審査の対象となることもあります。

芸能人や水商売、小説家、自営業者など時期によって収入の差が激しい職業の場合、安定的かつ継続的な収入と判断されにくいおそれがあります。

また、給与所得者であっても、正社員なのか、派遣社員や契約社員なのか、パートやアルバイトなのかといった雇用形態によって安定的な収入が得られそうか判断される場合もあります。

パートやアルバイトなど入るシフト数によって収入にばらつきが出てしまうと教育ローンの審査に通りにくくなる可能性があります。

また、年収も高く、正社員であったとしても、100%安心することはできません。

どのような会社でどのくらいの年月働いているかということも教育ローンの審査に影響する場合があります。

たとえば、年齢など他の条件はすべて同じで、ベンチャー企業で勤続年数1年・年収1000万円の人と、大手企業で勤続年数5年・年収700万円の人の場合、大手企業で勤続年数の長い人のほうが、教育ローンの審査に通りやすいということもあり得ます。

勤め先が倒産してしまうと貸したお金がかえってこなくなるかもしれないので、勤め先の安定性も評価されるとういわけです。

また、勤続年数が長いということは、それだけでも安定的な収入を得ているという実績になるので、勤続年数は長いほうが教育ローンの審査には有利なのです。

実際に申し込み条件の事項に「勤続年数1年以上」といったように書かれている場合もあります。

最低でも半年~1年、余裕をみて勤続年数2年以上はほしいところです。もちろん、勤続年数が申し込み条件になっていなければ勤続年数が短くても申し込むことは可能ですし、勤続年数が短いから即審査落ちということはないと思います。

しかし、わたしたちが思っている以上に勤続年数は重要な教育ローンの審査事項といえるのかもしれません。

以上のように、単に収入が多いか少ないかというだけでなく、どのように収入を得ているのか、その安定性や継続性はどうなのかといった背景まで審査で総合的に見られているといってよいでしょう。

そのため、収入があまり多くないから絶対に教育ローンの審査に通らないだろうと決めつけて申し込みすら諦めてしまうのはもったいないですよ。

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教育ローン審査項目「信用情報」

他社での借り入れがたくさんある、返済が延滞したことがある、過去に返せなくなって債務整理を行ったことがある…といった情報は、すべて信用情報として信用情報機関に登録されています。

信用情報機関には「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つがあり、この3つはシステムによって情報を共有しており、どこに照会をかけても同じ情報が得られますので、ごまかしは不可能ですし、逃げ道もありません。

国の教育ローンであっても民間の教育ローンも、必ず信用情報機関に照会をかけるはずです。

もし、他にたくさん借り入れがあった場合や、返済の延滞歴、債務整理歴などがあれば、教育ローンの審査に通るのはかなり難しくなるようです。

住宅ローンの借り入れについてはさほど厳しく見られることはないと思いますが、カードローンやキャッシング、消費者金融での借り入れがある場合は教育ローンの審査に通りにくくなる可能性が高いです。

また、延滞歴は長期延滞でなくても、数日程度の比較的軽微な延滞であっても複数回ある場合や直近で繰り返されている場合などは間違いなく教育ローンの審査に不利になります。

「そういったところから借り入れてもいないし、延滞もしていないから大丈夫…」と思っている方でも、学生時代の奨学金の返済が残っていたり、スマホの割賦払いをついうっかり延滞してしまっていたということはないでしょうか?

奨学金や、スマホやテレビショッピングなどの割賦払いもすべて借り入れと同じように扱われますので、忘れているものがないかチェックしてみましょう。

さらに、国の教育ローンでは、公共料金の支払いが滞っていないかを確認する書類を添付する必要があり、公共料金の支払については間違いなくチェックされる項目といえます。

また、債務整理を行っている場合は、融資を受けることが難しいです。

しかし、債務整理から一定期間が空いていれば教育ローンの審査に通過できる可能性もあります。詳しくは、「債務整理者・生活保護受給者も教育ローンでお金借りられる?」をご覧ください。

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教育ローン審査項目「返済負担率」

返済負担率とは、総返済負担率、返済比率といわれることもあり、年間の収入に対して、返済すべき金額がどの程度あるのかを示します。

例えば、年収500万円で返済しなくてはならないお金が1年で50万円だったとすると、返済負担率は10%ということになります。

ほとんどの場合、借り入れに際して返済負担率の上限を設けています。実際に返済負担率が何%までなら借り入れができるのかは公開されていませんが、甘くみても35~40%を超えてくると融資してもらえなくなる可能性が高いです。

25%前後、多くても30%を超えないようにしておくと返済負担率によって審査に落とされにくくなるでしょう。

ちなみに返済負担率の返済額は、これから借りようとしている教育ローンのぶんも含まれます。これから借りる教育ローン、住宅ローンなどの借り入れ、その他の借り入れだけでなく、先述した奨学金や割賦払いの残債なども忘れず計算に入れましょう。

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国の教育ローンと民間の教育ローンで審査が甘いのはどっち?

国の教育ローンと民間の教育ローン、どちらが審査が甘いということを断言することはできません。

なぜなら、審査項目や基準が機密情報であり、100%正確で最新の情報を公式に教えてもらうことはできませんし、おそらく、審査項目や審査基準は、国と民間、民間であっても金融機関(保証会社)ごとに異なるはずだからです。

ということは、ある審査項目では民間よりも国の教育ローンのほうが易しいまたは厳しい、また別の審査項目ではA銀行は国よりも易しいけれどB銀行は国よりも厳しいといったこともあり得るでしょう。

そもそも、教育ローンは審査が厳しいもので、審査がゆるい教育ローンはありません。

というのも、教育ローンは他のフリーローンなどと比べると格段に低い金利でお金を借りることができるというところ。

金利が低いということは、貸し倒れに対するリスクとして備える部分にお金をまわしにくいという金融機関側の事情もでてきます。

そのため、金利が低ければ低いほど、金融機関としては、貸して返ってこなくなる可能性が少しでもある人には貸したくない/貸せないというのが本音でしょう。

国の教育ローンは、世帯年収200万円以下の方などには金利優遇制度も設けています。

また、国の教育ローンは営利を目的としていないことからも、民間の教育ローンよりも審査が易しいはずだと思うかもしれません。

しかし、いくら営利を目的としていないからといって返せそうにない人にもお金を貸してくれるというわけではありません。

たしかに、優遇制度をわざわざ設けているということは、世帯年収200万円以下でも融資を受けられる例があるということです。この点においては同じ金利帯の民間の教育ローンや、最低年収の設定がある民間の教育ローンよりも易しいといえるでしょう。

しかし、国の教育ローンも申し込んだすべての人がお金を借りられるというわけではありません。希望の融資額やその他の審査項目により、「希望に添えない結果」が届くこともあります。

そう考えると、受け入れる間口は広いものの、審査が民間の教育ローンに比べて特別に易しいというわけではないと考えられます。

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教育ローンの審査基準「まとめ」

教育ローンは低い金利でお金を借りることができることから、審査は一般的にフリーローンやカードローンなどと比べると厳しいものです。

国の教育ローンなら審査が甘いのではないか?民間の教育ローンなら審査の易しいところがあるのではないか?と、期待する気持ちもあるかもしれませんが、営利を目的としない国の教育ローンでも、返せなさそうな人にはお金を貸すことはしません。

もちろん、年収額が低くてもお金を借りることができる人もいるため、民間の教育ローンの審査に比べると審査が易しい部分もあるのかもしれません。

しかし、それはすべての教育ローン審査項目を総合的に判断し、あくまで収入が低くても借りられたケースがあるということにすぎず、どんな人でも申し込みさえすればお金を貸してもらえるというものではないのです。

年収など、どうにも動かせない部分はあるかもしれません。しかし、延滞しているものは返済する、残債を完済しておくなど、審査項目で心配な点があって解消できそうなものがあるとしたら解消し、審査に不利な項目が一つでも減るようにしておきましょう。

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