教育ローンを組むのに連帯保証人はいる?いらない?

ローンでお金を借りる際は、連帯保証人が必要になることも珍しくありません。教育ローンでお金借りる場合も連帯保証人が必要なのでしょうか?

この記事では、国の教育ローンや民間の教育ローンにおいて連帯保証人が必要になるのかどうかをご説明します。

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教育ローンでお金を借りる際は連帯保証人が必要?

教育ローンは大きく分けると国の教育ローンと民間の教育ローンの2種類があります。それぞれ、お金を借りる際に連帯保証人が必要かどうかを調べてみました。

国の教育ローンは連帯保証人が必要?

日本政策金融公庫が提供している国の教育ローン。検討している方も多い教育ローンだと思います。調べてみると、連帯保証人が必要という情報もでてきました。しかし、実際は連帯保証人が必ずしも必要になるわけではないことがわかりました。

日本政策金融公庫のHPによれば、連帯保証人について

(公財)教育資金融資保証基金による保証をご利用いただく場合は必要ありません。…(中略)…連帯保証人による保証をご利用いただく場合、進学者・在学者の4親等以内の親族(進学者・在学者の配偶者を除く)をお立てください。」

引用先:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

ということです。

4親等以内の親族とは、
1親等:父、母、子
2親等:祖父、祖母、孫、兄弟姉妹
3親等:曾祖父、曾祖母、曾孫、おじ、おば、おい、めい
4親等:高祖父、高祖母、いとこ、祖父母の兄弟姉妹
を指します。

父や母が申込者になることが大半なので、連帯保証人を頼む場合はおじやおばにお願いするという方が多いのではないでしょうか。

とはいえ、連帯保証人には申込者(債務者)が万が一返済できなくなったときには問答無用で全額を返済するという非常に重たい義務と責任が課されます。

いくら親族であっても、連帯保証人になることは引き受けられないと断られることもあって不思議ではありませんし、連帯保証人になってほしいと頼むのもはばかられることもあるでしょう。

そうした場合に利用できるのが(公財)教育資金融資保証基金による保証です。

(公財)教育資金融資保証基金とは、国の教育ローンでお金を借りる際に連帯保証人に代わって保証を行うことを目的として設立された公益財団法人です。

国の教育ローンを借りる場合、この保証基金を利用するか連帯保証人をつけるか選ぶことができます。

保証基金=連帯保証人ではありませんので、連帯保証人が必ず必要というわけではないといえます。

それにもかかわらず国の教育ローンに連帯保証人が必要という情報が出ているのは、おそらく保証基金か連帯保証人のどちらかを必ずつけなくてはいけないので、連帯保証人が必要だとうけとる人がいたからではないかと考えられます。

後ほど民間の教育ローンについても詳しくご説明しますが、民間の教育ローンであっても連帯保証人を立てる代わりに保証会社の保証を受ける必要があり、国の教育ローンだけがとくべつに保証機関や連帯保証人の保証を必要としているわけではないのです。

ちなみに、保証基金を利用する場合には保証料を支払う必要があり、保証料は融資金から一括して差し引かれる形で支払うことになります。

もし保証基金を利用する場合は、保証料が差し引かれても問題ない金額を借りておかないと資金が足りなくなってしまう可能性もあります。たとえば、学費に100万円必要だから…と100万円を借りたとしても、そこから保証料が差し引かれるので100万円をまるごと使えるわけではありません。

保証料が融資額の中から引かれることを考えて、余裕を持った金額を借りておく必要がありますね。

保証基金を利用する場合には申し込みが必要です。国の教育ローンを申込む時に、保証依頼書を提出するか郵送することになります。

国の教育ローンにインターネットからの申し込むの場合も、同時にお申込みいただけます。「保証のご希望」欄のところで「保証基金による保証」を選択することで保証基金利用の申し込みができます。

気になる保証料の金額ですが、返済年数や据置期間の有無、据置期間の年数によっても変わってきます。

もし、据置期間なしに5年で返済するとなると保証料は18 ,182円、返済期間が10年なら35,985円、15年なら53,991円となります(いずれも融資額100万円あたり)。

この金額は平成29年10月2日に改定されたもので、以前の金額よりも安くなっています。
さらに、交通遺児家庭、母子家庭または父子家庭の方は、保証料が2/3の額になります。

※保証料は2018年9月現在で確認したものです。金利と同じく保証料も変わることがあるので、保証基金を利用する方は必ず保証料を確認してください。

最新の保証料、保証料についての詳細の確認はこちらのURLからできます。保証料がいくらになるのか目安にはなりますがシミュレーションを行うことも可能です。

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民間の教育ローンは連帯保証人が必要?

銀行などの民間の教育ローンでは、「金融機関が指定する保証会社による保証を行うため連帯保証人は不要」というパターンが多いようです。

この場合、保証会社による保証が受けられなと融資が受けられませんので、利用条件欄に「指定の保証会社の保証が受けられる方」といったことが書かれていることも。

例として、三菱UFJ銀行の教育ローンの場合をご紹介します。

Q&Aのコーナーでは、

「教育ローンの申し込みには担保や保証人が必要ですか?」

「担保はいっさい不要です。また、当行所定の保証会社の保証をご利用いただきますので、保証人も必要ありません。」

引用:https://faq01.bk.mufg.jp/faq/show/732?category_id=53

という回答がされていますが、教育ローンを利用できる方の条件として「保証会社(㈱ジャックス)の保証を受けられる方」ということも書かれています。

保証会社の保証が受けられないとお金を借りることができないので、連帯保証人か保証基金か選べる国の教育ローンや、連帯保証人を用意できれば貸してもらえるパターンよりもシビアですね。

連帯保証人を用意できれば貸してもらえるパターンの場合、連帯保証人について「原則として連帯保証人は不要だが審査の結果必要になる場合もある」といった説明が書かれていることが多いようです。

審査に通らなかったからといって融資をすぐに断られるのではなく、連帯保証人を用意できれば融資しますよという救済措置であることが考えられます。

例としては広島銀行がこのようなパターンで、保証人のところに

原則として不要です(保証会社の保証付)※ただし、審査の結果、保証人が必要となる場合があります。

引用:http://www.hirogin.co.jp/service/kyl/bunkatu.html

という記載があります。

民間の教育ローンでは、保証人について「保証会社を利用するので不要」ときっぱり書かれているパターンと「原則として不要(審査の結果必要になることもある)」と書かれているパターンがあり、前者のほうを採用している金融機関が圧倒的に多いです。

また、前者はどちらかというとメガバンクはじめ大きな銀行に多い傾向があるようです。一方、後者のほうは地方銀行など比較的規模が小さめの銀行が採用しているように調べていて感じました。

連帯保証人をつけることで、そのままでは融資できなかったものを融資できるようにするという融通をきかせるのは、やはり地域に密着した地方銀行などの方がしやすいようです。

民間の教育ローンの場合の保証料の支払い方は、保証料が金利に含まれていることがほとんどです。融資額から一括して差し引かれる国の教育ローンの保証料とは保証料の支払い方が異なります。

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教育ローンと連帯保証人「まとめ」

国の教育ローンでは保証基金か連帯保証人を立てるかのどちらかを自分で選ぶことができますが、民間の教育ローンは金融機関等が指定する保証会社を利用することが原則になっているようです。

民間の教育ローンの場合、審査の結果で保証会社が利用できないとなれば融資が受けられないこともありますし、連帯保証人を用意できれば融資OKとしてくれることもあり、申込先によって異なります。

国の教育ローンを検討している方の中には保証料を節約するため、連帯保証人を立てようと考えている方もおられるかもしれません。

たしかに、連帯保証人を立てれば保証料を支払わなくて済みますが、連帯保証人をお願いすることでトラブルが生じる可能性があるといったデメリットもあることを理解しておかなくてはなりません。

あくまで筆者の個人的な考えですが、国の教育ローンであっても保証料を払って保証基金を利用したほうが、親族間のトラブルの火種にならずに済むので、そちらのメリットのほうが勝っているように思います。

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