みなし弁済・みなし利息とは

みなし弁済・みなし利息という言葉を聞いたことはありますか?

みなし弁済は過払い金問題やグレーゾーン金利問題でよく使われる言葉です。

みなし利息は消費者金融や銀行カードローンにも関わっていて、消費者を守るための規則なので重要です。

自分の身を守るためにも、みなし弁済・みなし利息を知っておきましょう。

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みなし弁済とは?

みなし弁済を簡単に言うと、一定の要件の元、本来は無効なのに債務者が任意で支払えば利息制限法を超える利息が有効になるという規則です。

みなし弁済は以前の貸金業法に該当する「貸金業規制法」で認められていた制度で、現在は撤廃されています。

なぜ消費者金融が債務者からみなし弁済として本来無効な利息を徴収することができたのか、当時のグレーゾーン金利問題と一緒に解説します。

グレーゾーン金利問題とみなし弁済

グレーゾーン金利とは、「利息制限法」で定められている利率を超えているが、「出資法」の上限は超えない利率です。

利率には制限があるのですが、利息制限法では限度額に応じて15%~20%と決められています。

・限度額が10万円未満…年20%
・限度額が10~100万円…年18%
・限度額が100万円超…年15%

しかし、以前の出資法では29.2%が上限となっていて、2つの法律の上限に違いがあったのです。(現在は出資法も20.0%が上限となっています)

消費者金融は当然、利息制限法の20%を上限とするよりも出資法の29.2%を上限とした方が儲けが生まれることから、自分たちにとって都合の良い出資法の上限を採用しました。

こんなことがまかり通った背景には、出資法に違反した場合は刑事罰がありますが、利息制限法に違反しても罰則はないという違いもあります。

当時の消費者金融は、刑事罰がないのをいいことに債務者から高い金利で利息を搾取していたわけです。

利息制限法と出資法の規制の不一致をうまく突いた悪質ともいえる行為です。

みなし弁済で「みなされる」金利

しかし、罰せられることはないとはいえ、利息制限法の超過に関しては民事責任があります。それが現在でも続いている「過払い金返還請求」です。

罰はなくても多く徴収された分は返還して欲しいと消費者が求めるのは当然のことですよね。

ここで登場するのが「みなし弁済」です。

みなし弁済は「一定の要件の元、本来は無効なのに債務者が任意で支払えば利息制限法を超える利息が有効になる」ということでした。

消費者金融は、みなし弁済を適用させることで過払い金としての返還を逃れようとしたのです。

みなし弁済の要件

みなし弁済が適用されるには一定の要件が成立している必要があります。

その要件がこちらです。

1.貸金業として登録されている正規貸金業者であること

2.貸付をするときに「貸金業規制法17条」の要件を満たす書面を借主に交付していること

3.返済を受けたときに「貸金業規制法18条」の要件を満たす書面を借主に交付していること

4.借主が「利息の支払い」であることを分かっている上で支払ったこと(グレーゾーン金利だったとしても)

5.借主が「任意に」約定利息を支払ったこと(グレーゾーン金利だったとしても)

1~3は消費者金融側が行うことなので容易と言えます。

1は貸金業者としての登録です。

2と3を簡単に言うと、2は契約日や利率などが書かれた契約書、3は明細書になります。

4~5は消費者側の要件ですが、「消費者が無理やりではなく普通に利息を支払う行為」と言えます。普通に約定返済日に利息を支払うだけの行為です。

消費者は「利息は〇〇円だから、期日までに払ってね」と言われたら疑いを持たず払うものではないでしょうか。

つまりこれら5つの要件は、消費者金融にとってなんの難しいこともない要件だったのです。

たったこれだけでみなし弁済が成立して、グレーゾーン金利がまかり通っているということは大きな社会問題となりました。

みなし弁済に反発・撤廃の声が多く上がり、そして平成18年1月、ついにみなし弁済を認めないという判決が出たのです。

そして、平成21年にようやくみなし弁済の撤廃を含む貸金業規制法改正が行われました。

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根強く残るみなし弁済

現在も過払い金請求の現場においては、悪質な消費者金融により「みなし弁済」が主張されることもあります。

過払い金請求は、自分で行うことも不可能ではないのですが、こういった不当な主張にそなえて弁護士などの専門家に依頼した方がスムーズに進むことは間違いありません。

みなし利息とは?

みなし弁済は消費者にとって全くありがたくない規定でしたが、みなし利息はちがって、消費者を守るためのものと言えます。

利息は利息制限法によって、限度額により15%~20%に設定されているので、これ以上の金利を設定することはできません。

しかしローンを組む際に、利息の支払いとは別に名目を設定した金銭を求められることがあります。

例えば、手数料、調査費用、礼金、保証金などです。

名目を変えるだけでこんなに追加されてしまっては、利息制限法で消費者が守られている意味が半減してしまうことになります。

そこで、平成22年に元本以外のお金(本来の利息ではない金銭)も全て利息としてみなしますという規定が設けられました。

これが「みなし利息」です。

みなし利息は利息に該当するので、当然利息制限法の金利を超えることはできません。

貸金業者は利息以外の金銭要求を減額するか、利息制限法の利率を超えないように金利を引き下げるかを選択することになります。

この措置により、利息として取ることができない金額を様々な名目で徴収される危険性にストップがかけられたわけです。

みなし利息には例外がある

みなし利息の設定は貸金業者による不当な利益の搾取に歯止めをかけるためのものです。ですので、正当な手数料などは例外として徴収を認められています。

★みなし利息に含まれない項目の例
・ATM手数料(1万未満:108円まで/1万円超え:216円まで)
・印紙代
・ローンカードなどの再発行手数料
・強制執行の費用

これらは利用者負担となり、みなし利息には該当しません。

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まとめ:過去の過ちから現在の消費者金融がある

過去には問題があり、過払い金請求が主な原因で廃業となってしまった消費者金融も実在します。

消費者金融がグレーゾーン金利問題を起こしたことは、現在も誰もが知る日本の暗い過去でしょう。

こういった問題は利息制限法と出資法の規制が一致していないなど、規則が曖昧だったり、みなし利息規定が存在しなかったことから横行したとも考えることができます。

現在の消費者金融がクリーンな運営を行っているのは、問題が表面化するためび法改正が行われ、安定してきた結果です。

これからも問題が発生すればこういった法改正が行われて、より良くなることと思われます。

しかし、わたしたち消費者も契約を貸金業者に任せきりにするのではなく、内容を理解した上で契約する必要があります。

グレーゾーン金利は不当な利益を得るために用いられてきた手法ですが、日本中で横行していた当時、一体どれだけの一般消費者が「これはグレーゾーン金利なのでは?」と指摘できたでしょうか。

わたしたちも過去に学んで、安全に賢く消費者金融でお金を借りなければいけませんね。

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