生活保護者は消費者金融でお金を借りれる?他に借りる方法は?

生活保護は生活に必要な最低限の金額の支給になるので、急にお金が必要になったときに困ってしまうこともあると思います。

でも、そもそも消費者金融などからお金を借りることはできるのでしょうか?生活保護者がお金を借りる方法は他にあるのでしょうか?

お金を借りられたとしても生活保護の金額に影響はないのでしょうか?

そもそも、税金でできている生活保護費を借金の返済にあてても良いのでしょうか?

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生活保護中の人は大手消費者金融でお金を借りることはできない

生活保護を受けている人は大手消費者金融や銀行カードローンでお金借りることはできません。

まず、審査に通過することができません。

大手消費者金融の審査をクリアするには安定した収入と返済能力が必要になるのですが、生活保護費は私たちの税金から生活に必要最低限のお金を支払われているので、収入とはみなされません。

生活保護を受けていることを隠して大手消費者金融や銀行に申し込みをしても、収入や仕事などの属性と信用情報のバランスにどこか歪がでてきて、審査の途中でバレてしまうでしょう。

この場合は虚偽の申告をしたということになるので、嘘がわかった段階で審査は打ち切りとなります。

また、大手消費者金融への虚偽の申し込みは、悪質だと判断されたら訴えられてしまうこともあるので、不誠実な申告は絶対にやめておきましょう。

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生活保護中でもお金借りれる消費者金融があるって聞いたけど?

ネットの情報の中には、生活保護中でも「小規模の消費者金融ならお金を借りることができる」としているところもあります。

でも、こういった貸金業者でお金を借りることはおすすめしません。

当然ですが、消費者金融も商売でお金を貸しています。

生活保護というセーフティネットが必要な人に審査を甘くしてまでお金を貸すのは、親切心でやることではないのです。

困っているときにお金を貸してくれない大手消費者金融よりも、貸してくれる貸金業者の方がありがたいと感じるかもしれません。

でもこういった消費者金融は悪質な違法業者の可能性もあります。法外な金利を要求されたり、返しても返しても返済が終わらないこともあります。

こういった貸金業者に個人情報を握られてしまうのは怖いことですよ。

たとえお金を借りれたとしてもデメリットもある

大手消費者金融はまず不可ですが、生活保護がまっとうな消費者金融からお金を借りることができたとしても大きなデメリットがあります。

生活保護が打ち切りになる・減額される

お金を借りたことが役所にバレてしまうと、生活保護が減額になったり打ち切られてしまうことがあります。

お金を借りたことは自分から言わなければわからないことですが、生活保護の範囲で買えるはずがない生活用品があるなど、ケースワーカーの訪問で発覚することもあります。

ここでウソをついてこれまでどおりの生活保護の受給を続けると、不正受給ということになります。

生活保護の不正受給には厳しい罰則がある

生活保護の不正受給には罰があります。

過失の場合は、厳重注意と不正受給分の返納だけで済みますが、故意になると生活保護の停止と不正受給分の最大140%の返納を求められる可能性もあります。

悪質な故意と判断された場合は、生活保護の停止と不正受給分の140%返納にプラスで詐欺罪で訴えられることもあります。

原則、生活保護費で借金を返してはいけない

生活保護は最低限度の生活を保障する制度なので、支給されるお金は生活に充てる必要があります。

そのため、生活保護で支給されたお金で借金を返済することは認められていません。

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生活保護中に合法的にお金を借りる方法

最低限度の生活が保障されているとはいえ、急にまとまったお金が必要になることもあるでしょう。

こういったときに利用できるのが「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度とは?

生活福祉資金は「低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯」のいずれかの場合に利用できる貸付制度です。

生活福祉資金制度が目安とする低所得世帯は「必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)」を指すので、生活保護受給者も対象となります。

原則、連帯保証人が必要で、連帯保証人を立てることができれば金利がつかないので無利子でお金を借りることができます。

連帯保証人を立てられない場合は1.5%の金利が発生しますが、最初から無利息でお金を借りられるケースもあります。

生活福祉資金貸付制度の資金の種類

生活福祉資金貸付制度はフリーローンではなく資金の種類があり、貸付け内容によって限度額や返済期限が異なります。

★生活福祉資金貸付制度の資金の種類と貸付限度額

資金の種類 貸付限度額
総合支援資金 生活支援費 <二人以上>月20万円以内
<単身>月15万円以内
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内
福祉資金 福祉費 580万円以内
※資金の用途に応じて上限目安額を設定
緊急小口資金 10万円以内
教育支援資金 教育支援費 <高校>月3.5万円以内
<高専>月6万円以内
<短大>月6万円以内
<大学>月6.5万円以内
※特に必要と認める場合は、各上限額の1.5倍まで貸付可能
就学支度費 50万円以内
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 ・土地の評価額の70%程度
・月30万円以内
・貸付期間:借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 ・土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)
・生活扶助額の1.5倍以内
・貸付期間:借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

参考:生活福祉資金貸付条件等一覧

※緊急小口融資と教育支援費は連帯保証人をたてなくても一律無利子です。

例1)冠婚葬祭にかかる経費を借りたい場合は?
冠婚葬祭の経費は「福祉費」に当たります。
限度額の目安は50万円で、連帯保証人がいれば無利子、いない場合は年1.5%の金利がつきます。
返済期限は返済は3年以内ですが、貸付けを受けた日から6か月が返済猶予期間となります。

例2)住居の賃貸契約のために敷金・礼金が必要な場合
敷金・礼金のための貸付は「住宅入居費」から捻出されます。
限度額は40万円以内で、連帯保証人がいれば無利子、いない場合は年1.5%の金利となります。
貸付け日、または生活支援費の最終貸付け日から6か月は返済猶予期間となり、完済期限は10年以内です。

例3)債務整理を進めるための費用が必要な場合
債務整理をするために必要な経費も借り入れが可能です。
「一時生活再建費」から借りることができて、上限は60万円までとなります。
連帯保証人がいれば無利子、いない場合は年1.5%の金利です。
貸付け日、または生活支援費の最終貸付け日から6か月は返済猶予期間となり、完済期限は10年以内です。

生活福祉資金貸付制度はこれらの例のように用途、限度額、完済期限などが細かく定められていて、必要な場合は該当する項目に申し込みをして審査を受けることになります。

生活福祉資金貸付制度の相談窓口は?

生活福祉資金貸付制度の相談窓口は、各都道府県や市区町村の社会福祉協議会になっています。

生活福祉資金貸付制度は平成27年4月に制度の見直しが行われ、原則として自立相談支援事業の利用が貸付の要件となりました。

相談窓口に行ってもすぐにお金を借りられるわけではなく、自立を促すために本当に今借り入れを行う必要があるのか、家計を見直すことはできないのか、就業は困難なのか等の相談から入ることになります。

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まとめ:生活保護中は消費者金融の利用は避けて

生活保護を受けている人の利用をOKとしている銀行カードローンや大手消費者金融はまずありませんし、万が一お金を借りられたとしても生活保護が減額されるなどのリスクを伴います。

生活保護受給中であることを知っているのに親切を装って近づいてくるような貸金業者にはくれぐれも気を付けて下さい。

生活保護受給者からの搾取を狙っている違法業者の可能性もあります。

生活保護を受けていてお金に困った場合は、まずはケースワーカーや社会福祉協議会に相談してみて下さい。

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