カードローン 債務整理後の審査に通らない期間

債務整理を行うとカードローンの審査に通らないとか、クレジットカードを作れないとよく言われていますが、審査落ちしてしまう具体的な期間は決まっているのでしょうか?

債務整理とカードローンの関係を解説します。

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債務整理=自己破産ではない

債務整理って自己破産のことでしょ?と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、自己破産は債務整理のひとつの方法になります。

債務整理には任意整理・個人再生・特定調停・自己破産の4つの方法があります。

任意整理

金利の見直しや借金の減額などを交渉して、毎月の返済を無理のない範囲にする債務整理です。

「任意」という名称のとおり裁判所を通さずに行うため、債権者が交渉の場に出てこないこともあります。そのため、任意整理を行う際は専門家である弁護士や司法書士に依頼して話し合ってもらうのが一般的で、費用も発生します。

任意整理が債務者とって良い方向に働くと、借金そのものが減り毎月の返済負担の軽減にもつながるのですが、任意整理を行った事実は信用情報機関に記録されます。

個人再生

個人再生は借金の返済が難しいことを裁判所に認めてもらって、減額してもらう債務整理です。

減額後の金額は3~5年で返済する必要がありますが、最大で10分の1まで引き下がる可能性があります。

なお、住宅ローンは個人再生の減額対象に含まれません。住宅ローンの支払いは残りますが家を失う心配がありません。
個人再生も実行すると信用情報機関に記録されます。

特定調停

任意整理と似ているのですが、違いは特定調停は簡易裁判所を通すところです。

任意整理は裁判所が関与しないので債権者に応じてもらえない場合もありますが、特定調停の場合は裁判所からの呼び出しになるので無視はできません。

一般的には特定調停は弁護士を通さずに自分で行います。専門家に依頼することも可能なのですが、裁判所に関与してもらう意味があまりなくなってしまいます。

特定調停の交渉は調停委員が行うので弁護士費用もかかりませんし、裁判所に支払う費用は1,000円程度なので、弁護士使用が用意できない方にも向いています。

特定調停も信用情報機関に登録される債務整理です。

自己破産

自己破産は債務整理の中でも最後の手段となります。

住宅ローンを含む全ての借金の支払いができなくなったことを裁判所に申し立てて、借金を0円にしてもらう方法です。

支払いが本当にできない状態なのかは、自己申告で即認められるものではなく、収入、資産、借金などを総合的に調査されて判断されます。

裁判所が自己破産を認めると借金はなくなるので、文字通りゼロからのスタートとなるのですが、メリットばかりではありません。

まず、住宅、自動車などの財産は手放すことになります。もしこういった財産があるのに隠ぺいしていると借金が免責されません。

「保証人にだけは絶対になるな」と親から言われたことがある人も多いと思いますが、家族が保証人になっている場合、債務者本人の自己破産が認められると保証人である家族に請求がいくようになります。

例えば、住宅ローンで夫が債務者、妻が保証人になっている場合は、これまで夫が受けていた請求が妻にいくことになります。

この場合、夫婦揃って自己破産というケースに陥ることもまったく珍しいことではありません。

さらに本人から保証人に請求が移ると、支払いは原則一括払いになります。

一括返済が無理な場合は、保証人が任意整理を行って分割払いにしてもらうように交渉する必要があります。

自己破産をすると信用情報機関にももちろん記録されてしまいます。

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個人再生、自己破産をすると官報に載る

個人再生と自己破産は、いずれも官報に掲載されてしまう債務整理の方法です。官報は国が毎日発行している新聞のようなもので、国家公文書にあたります。

官報には個人再生・自己破産を行った人が手続きをした裁判所、手続きをした日時、氏名、住所まで載ってしまいます。

官報は一部ネットでも閲覧することができるので、探そうと思えば誰でも破産者の情報を見つけることができるわけです、しかも住所まで。

怖いような気もしますが、実生活においてはあまり気にする必要はありません。

職業として官報を見るのは市区町村の税金の担当者や信用情報機関の人くらいで、あとの一般人はよほど興味がある人くらいしか見ないので、周囲の人に官報から自己破産がバレる可能性はそこまで高くありません。

ただし、新たなターゲットを探している闇金、違法金融業者は、官報に記載されている破産者の氏名と住所から、コンタクトをとってくることもありますので、この点には注意が必要です。

なお、官報に記載されるのは個人再生と自己破産だけで、任意整理と特定調停に関しては記載されることはありません。

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ブラックリスト(債務整理した人など)の掲載期間は決まっている

4つの債務整理はどれを行っても信用情報機関に登録されます。

債務整理は金融事故を起こした状態ということになります。この金融事故情報が信用情報機関に記録されることを「ブラックリストに載る」とか「ブラックになる」と言います。

指定信用情報機関は日本に3社あるのですが、債務整理の情報は5年~10年保有されることになります。

 

指定信用情報機関 債務整理に関する登録情報 登録機関
JICC 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等 当該事実の発生日から5年を超えない期間
(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
CIC ・支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
契約期間中および契約終了後5年以内
全国銀行個人信用情報センター 入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実 契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間
官報に公告された破産・民事再生開始決定等 当該決定日から10年を超えない期間

 

全国銀行個人信用情報センターが10年、JICCとCICは5年となっていますが、信用情報は必要がある際に3社の間で共有できることになっています。

なので、たとえばJICCに債務整理の情報が記載されているのであれば、CICに加盟しているカードローン会社だったらバレないということはありません。

ちなみに10年間も官報の公告まで保管する全国銀行個人信用情報センターに加盟している金融機関は主に銀行になります。

銀行カードローンは消費者金融や信販会社と比べると審査が厳しいのですが、こういった点からも審査に慎重な姿勢がうかがえます。

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債務整理後の生活はどうなる?

債務整理をしたら借金がなくったり、返済がラクになるのですが、何もかもが元通りというわけにはいきません。

債務整理をしたという履歴が5年~10年ブラックリストに載ってしまいますので、カードローンでお金を借りることはできませんし、クレジットカードの新規作成はできません。

また、ショッピングローン、自動車ローン住宅ローンなどのローンを組むこともできません。

大きな買い物をしなければ良いんでしょ?と思うかもしれませんが、思わぬところで、債務整理の皺寄せがくることもあります。

たとえばETCカード。ETCカードはクレジット機能がついているカードしか使えないので、債務整理をした後5年~10年はETCカードも持てないことになります。

それから、債務整理をするとスマホ購入代金の分割払いもできないことがあります。

スマホは毎月の利用料金と一緒に本体代金を分割払いする購入方法が一般的ですが、正確には利用料金は月々の1回払い、本体代金は分割払いと言う形で支払っています。

ですので、分割払いで購入するには携帯会社が行う審査に通過する必要があります。審査では信用情報機関に照会をかけるので、ブラック状態である場合はかなり通りにくいです。

債務整理をする前から持っているクレジットカードもいずれ使用できなくなります。

クレジットカード会社はクレカ利用者に対して途上与信というチェックを行っています。

その際、信用情報の照会も実施するので、債務整理歴があると停止されてしまいますし、更新もまず通らないでしょう。

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債務整理後のカードローン審査はどうなる?

ブラックリストに載っている最低5年間は新たなカードローンは組めません。

目安は5年ですが、不安な場合は自分の信用情報を取り寄せて確認することをおすすめします。

たとえば消費者金融カードローンが原因で債務整理をした場合なら、消費者金融が公開している信用情報機関に情報開示申請をすれば正確な信用情報の状態を知ることができます。

消費者金融 加盟している指定信用情報機関
アコム JICC、CIC
プロミス JICC、CIC
アイフル JICC、CIC
SMBCモビット JICC、CIC
レイクALSA JICC、CIC、JBA
ノーローン JICC、CIC

 

債務整理後、年数が経過しても社内ブラックは消えないことも

ブラックが解消されても社内ブラックが消えることはほぼありません。

金融機関は社内に独自のデータベースを持っていて、金融事故を起こした履歴はずっと残っています。この特定の企業内でブラック状態になっていることを「社内ブラック」と言います。

債務整理から5年以上経っても社内ブラック登録されている金融機関を再度利用できる可能性は限りなく低いです。

また、社内ブラック情報は企業グループで共有されるので、利用したことがない業者でも同グループなら審査落ちすることがあります。

ブラック状態が解消されても住宅ローンは通らないことも

カードローンのような10万円程度から利用できる融資は、債務整理から5年程度で再度審査に通ることもありますが、住宅ローンの審査には通過しないこともあります。

債務整理は借金がある人にとっては救いになりますが、貸金業者にとっては利息どころか貸した元金すら戻ってこない「貸し倒れ」状態になるので、本来なら絶対に避けたいパターンなんです。

住宅ローンは何十年もかけて数千万円を返済していく形になるので、小口融資のカードローンの何倍も慎重に審査がすすめられます。

1度でもブラック状態に陥ったことがある人に貸し渋りたくなる金融機関の気持ちもわかりますよね。

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まとめ:債務整理をしたら5年はカードローンの審査に通らない

金融事故を起こしたら5年はカードローンを利用できないという法律があるわけではないのですが、債務整理をすると5年はカードローンの審査に通ることはないと思っておきましょう。

少しでも審査に通りやすくするなら、金融事故を起こしたカードローン業者以外のところを利用することです。

また、債務整理後5年以上経過してから信用情報の開示を行ってみて、ブラック状態が解消されていることを確認してみることもおすすめします。

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