ペアローンとは?夫婦で住宅ローン返済をするメリット・デメリット

女性の社会進出が進むに連れて、結婚後にも男性顔負けに働く人が増加傾向にあるようです。

そうなると、夫婦で協力して住宅ローンを返済していく選択も候補になります。夫婦ペアローンを組む前に知っておきたい基礎知識、メリットとデメリットを確認しましょう。

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夫婦で住宅ローンを組む「ペアローン」とは

ペアローンとは、夫と妻がそれぞれ住宅ローンを組み、返済していくことを指します。「夫婦がペアで」1本の住宅ローンを組むのではなく、「住宅ローンをペアにして」1本ずつそれぞれを返済していく方法です。

ペアローンとは

たとえば、3,000万円の借入をしたい場合を考えてみます。夫2,000万円・妻1,000万円などお互いの負担割合を決めて、2本の住宅ローンを組むということです。

それぞれは独立した住宅ローンなので、夫は変動金利・妻は固定金利といった、異なる選択をすることもできます。

なお、夫は妻の・妻は夫の連帯保証人になるのが通常です。夫婦それぞれで住宅ローンを持つとはいえ、お互いに全くの無関係というわけではありません。

妻が返せなくなった時には連帯保証人である夫が弁済する必要があり、夫が返せなくなった時には妻に責任が及びます。「これは、妻(夫)の契約だから自分は知らない」という理屈は通らないので、気をつけましょう。

ペアローンと連帯債務の違い

夫婦で住宅ローンを組む方法には、連帯債務契約も考えられます。連帯債務とは、1つの住宅ローンに対して、夫も妻も全額分の責任を負う契約です。

たとえば、夫が債務者になって3,000万円の住宅ローンを組んだとします。連帯債務者になっている妻も3,000万円の返済義務を負い、金融機関から返済を迫られても文句が言えない立場です。

つまり、自分が契約しているわけではないとしても、本人と同等の立場に置かれるということ。登記する際にも共有名義として、お互いの所有権を確保できます。

ペアローンと連帯債務の違い

連帯債務形式をとる住宅ローンとしては、住宅金融支援機構のフラット35が有名です。夫婦合算収入でローンを申し込む場合、夫が主たる債務者・妻は連帯債務者として共に返済していく責任が生じます。

ペアローンと連帯保証の違い

連帯債務と似て非なるものとして、連帯保証契約が考えられます。連帯保証も1つの住宅ローンに対して夫婦で責任を持つというところは同じです。

ただし、片方はあくまでも保証人です。所有権登記は主たる契約者の単独名義とすることになります。

夫が契約者だったら、夫100%名義になるということです。連帯保証は、夫婦で収入合算する時のスタンダードな方式にあたります。

このように、夫婦で住宅ローンを組むといってもいろいろな形式があるもの。

どんな立場でサインをするのかを確認しておかないと、想定外の事態となりかねません。商品選びをする時には要項の細部まで目を通し、夫婦それぞれの立場と責任を確認しましょう。

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ペアローンのメリット3つ

なぜわざわざ夫婦別契約の住宅ローンを組む必要があるのか、疑問に感じる人もいることでしょう。

実質的には夫婦で返済義務を負うことになり、1本の住宅ローンを組むのと変わらない負担になるようにも感じます。夫婦でペアローンを組むメリットを見ておきましょう。

1.夫婦ともに住宅ローン控除が使える

ペアローンの場合、夫婦それぞれが住宅ローンの対象となります。住宅ローン控除とは、ローンを使って自己居住用物件を購入した場合、ローン残高の一定割合を所得税から控除できる仕組みのこと。

会社員の所得税は源泉徴収されているため、確定申告を行って払いすぎた分を返してもらうことになります。

住宅ローン控除は翌年への繰り越しができないので、夫だけの契約にして引ききれなかった分は諦めるより他ありません。

妻が働いて所得税を払っている場合でも、夫の契約に対する控除を分けてもらうことはできないルール。夫(もしくは妻)単独の住宅ローンにするかペアローンにするかによって、世帯単位の税金還付額が変わってくるケースもあることを理解しておきましょう。

2.夫婦それぞれが団信の対象になる

ペアローンは、夫婦それぞれが団体信用生命保険(団信)の対象です。返済中に夫婦のどちらかに万が一のことが起こった場合でも、パートナーの返済への責任をかぶる心配はなくなります。

例えば、夫が2,000万円・妻が1,000万円の住宅ローンを組んでいて、契約後すぐに夫が交通事故で亡くなったとしましょう。

夫の2,000万円に関して妻が支払う必要はなく、1,000万円分の返済を続ければマイホームを維持できるということです。

ペアローンの団信については各社いろいろなプラスα要素を出していて、手厚い保証が期待できる商品もいくつかあります。

デュエット(夫婦連生団信)

住宅ローンの返済中にどちらかが死亡もしくは所定の高度障害状態になった場合、負担割合に関係なく2人分の返済が免除される仕組みです。

先の例では、妻にもしものことがあった場合に夫の2000万円分の返済も免除されることになります。

デュエットを使うと、通常のローン金利に0.18%の上乗せです。上乗せ金利の分だけ、毎月の返済金額が高くなります。

連生団体信用生命保険付住宅ローン「クロスサポート」

三井住友銀行の「クロスサポート」も、デュエットと同じような仕組みです。

返済中に夫婦のどちらかが死亡・高度障害状態になってしまった場合には、住宅ローン残高が0円になります。保険料もフラット35と同水準の住宅ローン金利に0.18%を上乗せ。契約期間中に任意脱退できないので、返済が終わるまでずっと継続する必要があります。

3.借入可能額が最大になる

夫だけ、妻だけで住宅ローンを組むより信用力が高くなり、希望通りの金額を借りられる可能性が上がります。夫年収500万円、妻300万円という夫婦で、夫のみの住宅ローンを組むとしましょう。

世帯としては年収800万円あっても500万円分の信用力で評価され、希望通りの借入が認められるケースばかりではありません。

どちらかの年収だけでは希望額に満たない可能性が高い夫婦にとっては、有効な対処法の1つでしょう。

一般的には、ペアローンで契約する方法が借入可能額は最大になり、連帯保証や連帯債務契約よりもたくさん借りられる可能性が高いと言えます。

きちんと返していけるかよく考えて契約する必要はありますが、なるべくたくさん借りたい夫婦にとっては魅力的なメリットです。

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ペアローンのデメリットと注意点

夫婦ペアローンは良いことばかりのようですが、デメリットや注意点はあるのでしょうか。ペアローンを組む時に気をつけたいことをひと通りまとめていきます。

事務手数料が高くなる

ペアローンでは2本の住宅ローン契約を行うことは、先に見た通りです。それぞれに事務手数料や印紙代がかかることになり、初期費用がかさむリスクはあります。ただ、住宅ローン控除と相殺すれば、総合的には有利になるもの。入り口だけで考えるとデメリットのようにも思えますが、長い目で見ると結論は変わってきます。契約時だけでなく5年や10年スパンで考えて、総コストを比較しましょう。

どちらかが審査落ちすると契約できない

ペアローンを組むためには、夫婦ともに審査通過が条件です。妻が契約社員やパートなど安定的な収入が期待できない世帯だと審査通過が難しく、契約できないことがあります。

基本的にペアローンは、夫婦ともに正社員など安定した収入が見込まれる世帯の選択肢です。全ての人に最適な選択ではないことを理解して、現実的な計画を建てましょう。

ライフプランの変化に対応しにくい

結婚したばかりの夫婦がペアローンを組んだ場合、今後のライフプランに制限が出てくるケースもあります。

夫婦だけで生活しているうちは2人ともフルタイムの仕事で家庭がうまくまわっていても、妊娠や出産で妻が働けない期間が産まれる可能性があるためです。

共働きの収入を前提として目一杯のペアローンを組んでしまうと、子供ができた時に「今後の返済はどうしよう」となってしまいます。

これから家族が増える可能性もある家庭だったら、あらかじめ妻の負担を軽くしておく・夫1人でも負担ができるくらいの借入額に留めるなどの対策が必要です。

「子供は授かりもの」とも言いますから、頭の中で考えている通りに進むものとも限りません。その場になって困らないよう、リスクヘッジをきちんとしましょう。

返済中の離婚はトラブルになりがち

住宅ローンは長期に渡る契約で、返済中の離婚もめずらしいことではありません。

ペアローンを契約、返済している最中に離婚となってしまうと、利害関係が複雑化、もめ事になりがちです。

妻か夫のどちらかがマイホームに住み続ける約束にした場合、出ていく方は住宅ローンの条件を満たさないことになります。

住宅ローンは居住している住宅に対する契約で、マイホームに住まないことになった以上、一括返済や条件変更を要求されるリスクがあります。

契約条件をそのまま維持できる許可を金融機関からもらえたとしても、片方が約束通りに返済を続ける保証はありません。

住み続けている方は住宅ローンの返済が終わるまで不安を抱えることになり、気持ちが休まらない状態となるでしょう。

「このままでは嫌だ」と思って売却したいと思っても、共有名義である以上は2人の同意を持って手続きしないと、お話が進みません。

離婚した相手とはできる限りは接触を避けたいと思う人が多いのですが、話し合いの時間をとらないと、売却すらできないということです。

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結局のところ、ペアローンは良いの?悪いの?

ペアローンにはメリットもデメリットもあって、慎重に検討しなくてはいけないことが分かりました。

上手に活用すれば借入金額を最大にできて、税金の還付も受けられます。

その一方で、出産や離婚に伴うライフスタイルの変化には対応しにくいローンです。「こんな人はペアローンがおすすめ、こんな人にはあまりおすすめできない」という判断基準を見ておきましょう。

ペアローンをおすすめしたい夫婦の特徴

・今後10年は共働きする予定。夫婦ともに安定した収入が見込まれる。
・手もとに現金を残したいので、住宅ローンでたくさんお金を借りたい。
・お互いに団信へ加入、生命保険の代わりに活用したい。
・夫婦ともに一定の収入があり、ローン控除の適用を受けたい。

ペアローンをおすすめできない夫婦の特徴

・共働きをしていても、子供ができたら妻の働き方を見直したい。
・住宅ローンの利用は背伸びしないレベルに留めたい。
・妻はパート・アルバイトをしているくらいで、住宅ローン審査が不安。
・夫もしくは妻の収入だけで十分な信用力があり、あえて夫婦の契約にする必要がない。

共働き世帯が増えてきたとはいえ、雇用形態だったり子育てとの兼ね合いだったりといろいろな事情があり、夫婦で住宅ローンを組む選択にはならない夫婦もたくさんいます。

どうしても女性はライフイベントに合わせて働き方を変えていく可能性が高く、住宅ローンを抱えてしまうと身動きがとれなくなるリスクが伴うためです。

「どちらかだけが負担を抱えるのは不公平」と感情論では考えず、遠い先の将来まで見据え、後悔しない判断をしてください。

どうしても夫婦でお金を出し合ってマイホーム購入を望むなら、住宅ローンは夫の単独名義・妻は頭金を担当する・妻の実家からのサポートを受けるなど、協力の仕方はいろいろあります。

ペアローンや連帯債務・連帯保証だけが「お金を出し合う」方法ではないということです。

夫婦の数だけマイホーム資金の調達方法があり、置かれている状況によって最適な選択肢は異なります。「我が家の場合」を念頭において、資金計画を建てましょう。

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