所得証明書不要のカードローン

カードローンの申込において、提出してくださいと言われてもなかなかすぐに用意できないのが所得証明書です。

給与明細ならすぐに出せそうですが、カードローン会社によっては2~3か月分が必要になることも。

所得証明書が不要なカードローンなんて本当にあるのでしょうか?

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所得証明書が必要なケース

カードローンの申込で、どんな場合でも必要になるのが運転免許証などの「本人確認書類」です。

この他に条件によって提出を求められるのが「所得証明書・収入証明書」です。

消費者金融カードローンの場合

消費者金融の場合、貸金業法の総量規制によって所得証明書が求められるケースが決まっています。

貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合も含みます。)あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。(貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認します。)

「日本貸金業協会 貸金業法について 総量規制とは」より引用

つまり、
・借り入れ希望額が50万円を超えるとき
・他社との借入金と借入希望額を合わせた金額が100万円を超えるとき

に、所得証明書を求められることになるので、他社から借り入れがなく50万円以下の限度額を希望する場合は、所得証明書が不要ということになります。

銀行カードローンの場合

銀行は銀行法に基づいているため、貸金業法の制限を受けません。各銀行カードローンの所得証明書が必要な条件はこうなっています。
 

商品名 所得証明書が必要な条件
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック 50万円以上の限度額を希望するとき
オリックスVIPローンカード 50万円以上の限度額を希望するとき
他社との借入金と借入希望額を合わせた金額が100万円を超えるとき
りそなクイックカードローン 50万円以上の限度額を希望するとき
りそなプレミアムカードローン 50万円以上の限度額を希望するとき
みずほ銀行カードローン 50万円以上の限度額を希望するとき
ジャパンネット銀行ネットキャッシング 50万円以上の限度額を希望するとき
三井住友カードローン 50万円以上の限度額を希望するとき

 
借り入れ希望額が50万円以下の場合は不要としている銀行が多いという結果になりました。

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所得証明書が必要な条件とは無関係に提出を求められることも

消費者金融でも銀行カードローンでも、希望限度額に関係なくカードローン業者の判断で所得証明書の提出を求められることがあります。

実際にSMBCモビットの「web完結」は、限度額に関わらず必ず所得証明書の提出が必要な商品です。

どういったときに提出を求められるのかを銀行に聞いてみたところ、「当行の判断で・・・」「担当の者の判断になっております」などと回答があり、具体的な例は教えてもらえませんでした。

考えられるケースは
・勤続年数が短い
・信用情報に事故情報がある
・申込内容に不審な点がある
・勤務先への在籍確認を頑なに拒む

などがあります。

勤続年数が短い

勤続年数が数か月~1年未満など、かなり短い場合は所得証明書の提出を求められることがあります。

信用情報に事故情報がある

滞納していた履歴がある、代位弁済や債務整理を行った履歴があるなど、金融事故を起こしている人には限度額に関わらず現在の所得証明書が求められることがあります。

申込内容に不審な点がある

総量規制や自主規制によって「融資できる金額は年収の3分の1まで」と決められていますが、所得は自己申告なので多く申告しようと思えばできないことはありません。(嘘はバレます。絶対にやめてください。)

しかし、「年収1,000万円なので20万円貸して欲しい」となったら、希望額は低いですが逆に怪しくもあり、このような場合には所得証明書を求められることも。

勤務先への在籍確認を頑なに拒む

カードローン会社の方も、電話の在籍確認があまり気持ちの良いものではないことはわかっていますが、あまりにも強く「何が何でも避けたい!」と言われると「この人は本当に勤務しているのかな?」と不信感を持ってしまいます。

そういった場合には、会社から発行された給与明細などの提出が求められることがあります。

いずれの場合も、カードローン会社は条件に関わらず所得証明書の提出を求めることがあり、拒否すると審査通過は難しいと考えておきましょう。

結局、所得証明書は用意しておいた方が良いの?

消費者金融も銀行カードローンも、他社からの借り入れが一切ない状態で、かつ50万円以下の借り入れ希望なら所得証明書は要りません。

しかし消費者金融も銀行も条件に関わらず所得証明書の提出を求めることがあります。

ということは、いずれにしても所得証明書は用意しておいた方が良いということになりますね。

実際に必要だったとしてもそうじゃなくても、用意しておいた方がスムーズにカードローンの申し込みができることは間違いないありません。

この点についてジャパンネット銀行とプロミスに問い合わせてみました。

★ジャパンネット銀行の場合

筆者:ジャパンネット銀行ネットキャッシングに申し込むときには、所得証明書を用意しておいた方が良いんですか?

ジャパンネット銀行:限度額が50万円を超える際は必要になります。
ただ、お客様が50万円以上を希望しても、希望どおりの限度額になるとは限りませんので、必要な場合は担当からお電話でお知らせさせていただいております。

筆者:わかりました。では、借り入れ希望額がそもそも50万円以下のときは所得証明書を用意しておかなくても大丈夫ということですか?

ジャパンネット銀行:そうですね。その認識でお間違いございません。

★プロミスの場合

筆者:希望額が50万円以下で、他社からの借り入れがない場合は、ほぼ確実に収入証明書は要らないんですか?

プロミス:そうですね。法律上は限度額が50万円以下で、他社様との借入額を合わせた希望額が100万円以下の場合は不要でございます。ただ、いろいろなお客様がいらっしゃいますので、当社で必要と判断しましたら、ご提出をお願いしております。

筆者:わかりました。じゃあ、希望限度額に関わらず用意しておいた方が間違いないってことですか?

プロミス:私どもの方では、法律によって年収の3分の1以上の金額をお貸ししてはいけないことになっております。その観点からできるだけ収入証明のご提出をお願いさせていただいておりますので、ご用意いただけるとありがたいです。

★筆者コメント
消費者金融からは、「法律で決まっているから提出して欲しい」という姿勢を強く感じました。

実際、年収の3分の1以上の金額を貸してしまうとペナルティを受けるのは債務者ではなく消費者金融なので、慎重に審査したいと考えるのは当然です。

一方、銀行からは法律という言葉が1度も出てきませんでした。

オペレーターさんの説明だと希望額が50万円以下なら、所得証明書を用意しておかなくても大丈夫だという案内もありました。

ただし、人によっては既に他社からの借り入れがあるとか、勤続年数が極端に短いなど、本当に様々なパターンがあり、条件が重なると借り入れ希望額に関わらず所得証明書を求められることも実際にあります。

また、会社員なら提出不要でも自営業の方、個人事業主の方には所得証明書の提出をお願いするケースもあります。

やはり、できる限り用意しておいた方がいざというときにスムーズに対応できそうです。

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貸金業法による所得証明書の例

貸金業法による「収入を証明する書類」の例です。

源泉徴収票

勤務先から受け取った1年間の所得などが記載されています。所得証明書を求められた場合、直近の源泉徴収票があればまず問題ありません。

ただし、源泉徴収票の発行元会社と現在勤めている会社が異なる場合は、源泉徴収票が所得証明書として認められないこともあります。

アコムアイフルプロミスの大手消費者金融3社に電話で問い合わせたところ、いずれも現在の勤め先と源泉徴収票の発行元会社が異なるときは、源泉徴収票を収入証明書として認めることはできないため、現在の給与明細をご用意ください、とのことでした。

課税証明書などの所得証明書

前年の1月1日~12月31日までの所得に基づいた住民税の金額が記載されています。勤め先からの給与所得以外の収入も全て含めた金額を証明できます。
課税証明書の交付依頼は、住民票を置いている役所で行います。

その他の所得証明書

支払調書、納税通知書、青色申告決算書、確定申告書、収支内訳書、年金証書、
年金通知書、給与の支払明細書

カードローン会社によって、給与証明書なら直近2か月分が必要、確定申告書なら税務署に提出した事実を確認できること、などの規定があります。

所得証明書の提出で優遇があることも

所得証明書の提出って、なんとなく気が進まないものですが、提出しても問題ないなら限度額に関わらず提出することをおすすめします。

カードローン会社にとっても所得証明書によって返済能力が把握できることは望ましいことなので、所得証明書の提出でプレゼントが当たるサービスが行われていることもあるんです。

プロミスは最高10万円のプレゼントが当たるキャンペーンを行っています。

現在は終了していますが、アイフルも総額300万円のVプリカギフトが当たるキャンペーンを行っていました。

また、所得証明書を提出することで、審査がスムーズに行われることもありますし、自分が思っていたよりも限度額が上がる可能性もあります。

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収入がない専業主婦の所得証明書はどうなる?

収入がない専業主婦の場合は、消費者金融と銀行カードローンによって扱いが変わります。

消費者金融の場合

まず、専業主婦本人が消費者金融で直接お金を借りることはできないので、「配偶者貸付」を利用することになります。

配偶者貸付は、配偶者とあわせた年収の3分の1まで借り入れができるという総量規制の例外貸付です。

配偶者貸付を利用する際に必要な書類は、
・配偶者の同意書
・配偶者との婚姻を証明できる書類
・希望額によっては配偶者の所得証明書

になります。

また現在のところ、日々コマーシャルで見かけるような大手消費者金融は配偶者貸付を行っていないのが現状です。

銀行カードローンの場合

銀行カードローンは専業主婦本人も利用可能で、所得証明書の必要性は銀行によって違います。

たとえば「横浜銀行カードローン」は、旦那さんの所得証明書も不要で、勤務先名を聞くこともありませんし、当然、勤務先に電話がかかってくることもありません。

逆に厳しいのが「ジャパンネット銀行ネットキャッシング」で、配偶者の勤務先に必ず電話で在籍確認を行います。

いずれの場合も収入は自己申告という形になりますが、高額融資は難しく、イオン銀行カードローンなどは専業主婦の限度額は50万円までと決められています。

まとめ:所得証明書は信用にもつながる

消費者金融でも銀行でも50万円以上の借り入れを希望する場合は、所得証明書なしで申し込みをするのはほぼ不可能です。

また、消費者金融は他社からの借り入れと希望額を合わせた金額が100万円を超える場合も所得証明書が必要になります。

他社の利用が一切ない、限度額は50万円以下で良い場合も、年収の3分の1以上を貸さないために、所得証明書の提出に協力を求められます。

所得証明書は必須書類ではありませんが、任意提出できると印象が良くなることもありますし、申告した年収の裏付けにもなります。

特に法律で厳しく限度額が定められている消費者金融は所得証明書の提出を喜ぶため、キャンペーンを行ってでも提出して欲しいのです。

できるようであれば、所得証明書を用意することを検討してみて下さい。

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