マイカーローン 審査項目(基準)は?勤続年数は重要?

マイカー購入などの費用を低い金利でお金を借りることができて魅力的なマイカーローン。そんなマイカーローンの審査にはどのような項目があるのでしょうか?

また、審査項目の中でも勤続年数がチェックされることもあります。今回は審査項目と、審査項目の中の「勤続年数」について取り上げていきたいと思います。

勤続年数がどれほど重要なのか、なぜ重要なのかについて詳しく解説していきます。

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マイカーローンの申込み条件や審査項目

マイカーローンでお金を借りる流れとしては、まずは申込みをして、次に審査となります。

申込みには「申込み時に20歳以上、完済時に70(75のところも)歳以下」「安定した収入がある方」などといった申し込むことができる人の条件が書かれています。

まずはこの申し込み条件にクリアして申込みを行わないと、審査を受けることもできないというわけです。

さて、申込み条件をクリアしていてマイカーローンに申し込んだあとには審査が待ち受けています。審査に通れば無事に融資を受けることができますが、中には審査に落ちてしまって融資が受けられない方もいます。審査ではいったいどのような項目をチェックされているのでしょうか。

マイカーローンを借りる金融機関によっても多少は異なるものの次のような項目が審査基準に入っていると考えられます。

審査項目:年齢

マイカーローンの審査というよりは申込み条件に書かれていることが多い年齢の条件。ほとんどの金融機関で「20歳以上、完済時に70(75)歳未満」ということが挙げられています。

申込み条件の年齢に当てはまらないとマイカーローンには申し込みができませんので、審査を受けることすらできません。

また、申込み条件にあてはまる年齢であっても、若かったり、年齢が高かったりすると審査が厳しくなることもあります。

審査項目:勤続年数

こちらも年齢と同様に申し込み条件に「勤続年数1年以上(6ヶ月以上)」などと書かれている場合があります。

申込み条件に書かれていて当てはまらない場合は申し込むこともできませんが、書かれていなくても審査に影響することがあります。なぜ勤続年数がマイカーローンの審査に影響するのかについては「勤続年数の重要性」のところで詳しく解説していきます。

審査項目:年収

年収については、収入額はもちろん、その収入がどういったものなのかに関しても審査されます。マイカーローンの申込み条件にも「年収150万円以上」などと書かれている場合もありますね。

年収額は最低150万円~200万円あれば借りれないこともないですが、年収が少ないと借り入れ可能な金額も低くなったり審査に通りにくくなります。

また、収入の種類には給与所得、事業所得、不動産所得、株式の配当金、年金収入…など様々な種類があります。審査において一番望ましいのは給与所得ですが、事業として確定申告をしているような自営業者の事業所得や年金収入でも十分な金額があれば審査は通過します。

株式などの配当金や不動産所得は収入としてみなす場合とみなさない場合があるようで、直近数年分の確定申告書があったり、不動産を事業として経営していたりする場合は収入としてみなしてもらえることもあるようです。

金融機関によっても判断が分かれるところのようなので、あまり期待はせず給与所得、事業所得、年金といった確実な収入だけを収入として計算にいれて希望借入額などを出しておくほうがよいかもしれません。

のちにご紹介する返済負担率のところでも少し触れますが、自分では「安定した収入だ」と思って申し込んでも、それが投資などによるものであった場合には、そのぶんは安定した収入としてみなされず審査に落ちてしまうこともあるからです。

審査項目:雇用形態や職種

雇用形態で審査に一番通りやすいのは正社員ですが、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト、自営業であっても審査に通らないというわけではありません。

ただし、正社員よりも審査に不利になってしまったり、一部の金融機関では審査に落ちてしまうこともあります。

また、同じ派遣社員という雇用形態であっても大企業の派遣社員なら通過するけれど中小企業の派遣社員は落ちてしまうといったこともあるようです。

また、雇用形態だけでなく職種によって審査に不利になるものもあります。審査に不利になる職種としては、芸能人、作家、ネットビジネス、水商売などがあります。

いずれも収入の増減が激しかったり、長く続けられる職業ではなかったりするところで審査に不利になってしまうようです。

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審査項目:信用情報

信用情報には、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入・返済などの取引状況などが載っています。過去に返済が滞ったりしたことや、債務整理をしたりといったことも載せられており、いわゆる「ブラックリスト」といわれていたりもします。

ローンや消費者金融での借り入れだけでなく、クレジットカードや通販などでの分割払い、携帯の割賦払いなどの情報も載っていますよ。

こうした情報は3つの信用情報会社が管理しており、それぞれ加盟会員となっている貸金業者や信販会社、金融機関などが照会をすると、登録されている情報を提供してくれます。

「そんなのに勝手に登録されているなんて!プライバシーの侵害では!?」と思うかも知れませんが、クレジットカードや分割払いなどの申込書には必ず小さな文字で「加盟する信用情報機関および当該信用情報機関と提携する信用情報機関に提供し利用することを承認します。」といったことが規約や契約書に書かれています。

もし、こうした信用情報機関に登録されるのがいやな場合はすべて現金一括で購入する生活をするしかありません。

しかし、過去に一度もローンを組んだりクレジットカードを使ったことがなく信用会社に信用情報が載っていない場合、反対に「返済した実績がない」として審査に不利になってしまう場合もあります。

信用情報が不利になる場合

延滞が過去に1度でもあった場合は、それが短期間であれ、少額であれ審査には不利になります。当然ですが、延滞を繰り返したり、長期間延滞した場合はさらに不利になっていきます。

また、過去5~10年以内に自己破産など債務整理を行った場合は審査に通ることがかなり難しくなります。

また、現在の借り入れや分割払いの契約などがすべて載っているので、収入に対して借り入れ金額が多いと判断されると審査に通りづらくなってしまいます。

自分の信用情報を見たい場合は、各会社に開示請求をすることで開示してもらうことができます。

3つの信用情報会社

自分の信用情報を確認したい方のために、3つの情報信用会社についてご紹介します。

手数料はいずれも1000円程度ですので、審査に落ちたけれど信用情報以外心当たりがこれといってない、過去に延滞があったかもしれないけど忘れてしまったなど、気になる方は開示請求してみてもよいかもしれません。

JICC(株式会社 日本信用情報機構)
加盟会員のうち約65%が消費者金融会社ですが、その他の金融機関、信販会社など、全業態が加盟している信用情報機関です。
郵送、窓口、ネットでの情報開示申込みができます。

CIC
クレジットカード会社や信販会社が中心に加盟していますが、一部の消費者金融や銀行なども加盟しています。
郵送、窓口、ネットで情報開示を申し込むことが可能です。

全国銀行個人信用情報センター
全国銀行協会が運営している信用情報機関で、主に銀行系の信用情報を取り扱っています。全国銀行個人信用情報センターでは、他の信用情報会社とは違い官報情報を保有しています。

官報とは国がほぼ毎日発行する新聞のようなもので、政府や省庁の決定事項や会社法による決定事項が掲載されています。自己破産などをすると官報の「破産、免責、再生関係」というところに住所や氏名が載ってしまいます。ですので、自己破産などの債務整理をしたかどうかは照会すればすぐにわかってしまうのです。
信用情報の開示は郵送でのみ受け付けています。

審査項目:返済負担率

返済負担率とは、年収に占める1年間の返済額のことです。年収に対して1年でどのくらい借金を返すことになるかということですね。

年間返済額(1年間に返済すべき金額)を年収で割って100をかけると返済負担率が出てきます。

返済負担率が35%~40%を超えてくると収入に対して借入金額が多いと判断されて審査に落ちる確率が高くなってしまいます。

年収のところでも解説しましたが、自分では収入と思っていても金融機関の方では収入とみなしてくれない場合があるので(不動産収入など)、そこにズレがあると自分で思っていたよりも返済負担率が高くなっていて、通ると思っていた審査に落ちてしまうこともあるかもしれませんね。

また、年間返済額は、すでに組んでいるローンや割賦払いなどとこれから借りようとしているマイカーローンの借入金を合わせた金額で計算されます。

今現在、どこにどれだけ返済しているかは先程挙げた信用会社に照会すればすぐにわかりますのでごまかすことはできません。

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勤続年数の重要性

さて、マイカーローンを借りたい人の中には「就職してから間もない」「社会人歴は長いけれど転職したてで現在の会社での勤続年数が短い」といったことで審査に通るかどうか不安になっている方もいるかもしれません。

勤続年数はどういった理由で重要なのでしょうか?

・安定した収入の裏付けになる
たくさんの収入があったとしても、それが急になくなる…というようなことがあれば返済は滞ってしまう可能性が高くなります。

お金を貸す側としては、きちんと継続的に返済してお金を完済してくれる人でなければ貸したくないというのは容易に想像がつくと思います。

収入の多い少ないも重要な審査項目ですが、その収入が安定しているかどうかも実はものすごく重要な審査項目なのです。

勤続年数が長いということは、それだけ安定した収入を得ている実績として評価されます。しかし、勤続年数が短いといくら収入が多くても「すぐに辞めるのではないか?」「継続的に収入を得られるのか?」と信用度が低くなってしまい、審査に不利になることがあります。

同じ年収なら勤続年数が長いほうが信用につながり確実に有利です。

「勤続年数が長い=安定した収入がある=返済してもらえる可能性が高い」という判断から、収入が少なめでも勤続年数が長い人と、収入が多くても勤続年数が短い人とでは、収入が少なめでも勤続年数が長い人のほうが審査に有利になることもあるようです。

・収入が明確
勤務してから数ヶ月では、実際に1年でどのくらいの収入があるのかわかりません。また、自営業などの場合だと、年度ごとの収入にばらつきがあるのかないのかもわかりません。

そうした状況の人にお金を貸すというのは金融機関も不安なものです。勤続年数が短いと明確な収入の実績が提示できず審査に不利になってしまう可能性があります。

どのくらいの勤続年数があればいいの?

勤続年数は長いにこしたことはありませんが、マイカーローンを組む場合、最低でも1年以上の勤続年数があるとよいようです。ただし、自営業者の場合は2~3年の勤続年数が必要なこともあります。

これは、先程述べたように、収入を明確に提示することと、安定した収入があるということを示すために最低限必要な期間です。

中には、審査以前の申し込み条件のところに「勤続年数1年以上」と書かれている場合もあります。そのことからも勤続年数は最低1年と思っておいてよさそうですね。

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勤続年数が短い人が審査に通過しやすくする方法

マイカーローンの審査において勤続年数が重視される理由はおわかりいただけたと思いますが、「そうはいっても、勤続年数が短いからといって借りれないと困る!」という方もいると思います。

勤続年数が短いからといって絶対にマイカーローンの審査に落ちてしまうとか、どこのマイカーローンも審査に通らないというわけではありません。勤続年数が短くても審査に通りやすくするポイントを4つご紹介します。

1:勤続年数を重視しないところへ申し込む
中には申し込み条件の勤続年数の条件が6ヶ月以上となっている場合や勤続年数について申し込み時点では特に条件をもうけていないマイカーローンもあります。

そうしたところでは、勤続年数をあまり重視していないと考えられます。とはいえ、働き始めて1ヶ月…では安定した収入を得られるという証明が難しいので審査に落ちてしまう可能性が高いです。

最低でも3ヶ月分くらいの給与明細などで収入を明確に提示できるようにしておきたいですね。勤続年数が短くても審査に通りやすいのは嬉しいことですが、そのぶん金利は高めになる傾向があります。

2:連帯保証人をつける
連帯保証人をつけることを条件に勤続年数が短くても審査を通過させてくれることもあるようです。社会人になりたてで勤続年数が短いといった場合には、親を連帯保証人としてつけるよう言われることもあるようです。

連帯保証人は、債務者が払えなくなったときに債務者と同じように返済の義務を負わなくてはなりません。いくら親でもしっかりと話し合い、了承を得るようにしてくださいね。

3:頭金をいれる
頭金を入れることで借入額を減らし、返済負担率も下げることで審査に通りやすくなります。

あまりに勤続年数が短いと頭金で信用をカバーできないかもしれませんが、勤続年数があと少し足りないというときや、社会人歴は長いけれど転職したばかりで勤続年数が長くないという場合には有効かもしれません。

4:勤続年数が1年以上になるまで待つ
もし、あと少しで勤続年数が1年を超える場合やまだ車の購入を先に伸ばせるという状況の場合は勤続年数が1年を超えるまで待つという方法もあります。

あと数ヶ月待てば審査に通過するかもしれないところを早まったばかりに審査で落ちてしまうのはもったいないです。

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勤続年数で嘘をつくのはアリ?ナシ?

結論からいいますが、勤続年数で嘘をつくのはナシです。絶対にやってはいけません。マイカーローンの審査で勤続年数をごまかすとバレてしまう理由や嘘をついたことがバレたらどうなるのかをご説明します。

勤続年数で嘘をつくとバレる理由

勤続年数を調べるのは難しそうだし、嘘を書いても大丈夫でしょう…と思っている方は要注意です。勤続年数は思ったより簡単にバレてしまいます。

探偵をつけるわけでもないのになぜバレてしまうのでしょうか。それは、信用機関に勤務先や健康保険証などの公的資料の記録とそれらの資料の確認日が残っている場合があるからです。

この時点ですぐに勤続年数の嘘がバレてしまう場合もありますし、源泉徴収票や健康保険証などの複数の資料から勤続年数の嘘がわかってしまうこともあります。

また、転職したてで以前勤めていた会社を勤務先として書いたり、勤続年数も以前勤めていた会社の在籍年数を書いたりするのもNGです。

必ずといっていいほど会社への在籍確認の電話がかかってきます。すでに籍のない会社へ在籍確認の電話をされて、在籍していないということがわかればこれも当然ながら嘘とみなされます。

勤続年数をごまかしたのがバレるとどうなる?

もし、勤続年数をごまかしたことがバレたら審査中であれば審査は打ち切りになります。審査落ちの記録が残ることになりますし、なにより、嘘をついたということで信用はいっさいなくなり、同じところでは一生お金を借りることができなくなります。

仮に審査を通過したあとであってもローンの契約は無効になります。強制的に解約させられそのときに一括で返済するよう求められることもあります。

マイカーローンの審査項目「まとめ」

マイカーローンの審査項目では、お金をきちんと返せる見込みがあるかどうかということが問われます。

年収が多いか少ないか、信用情報に問題はないかなどももちろん重要な項目になりますが、勤続年数も安定した収入が継続してあるという実績を提示する大切な材料であることがおわかりいただけたと思います。

低い金利で貸してくれるマイカーローンでは特に勤続年数を重要視することもあり、審査以前の申し込み条件として設定されていることもあります。

会社員では1年以上、自営業者であれば2~3年以上の勤続年数があれば、ひとまず勤続年数だけが原因で審査に落ちることはないと思います。

世の中には勤続年数が短くてごまかそうとしている人もいますが、バレる可能性は十分にあります。うそをつかなくても、勤続年数に不安のあるかたは金利が少々高くても勤続年数を重視しないマイカーローンへ申し込むことも一つの方法です。

また、頭金を入れたり連帯保証人をつけるといったことで審査を通過させてくれることもあるようです。勤続年数が気になる方は頭金や連帯保証人をつけることで通過できないか銀行などの職員に相談してみるのもいいかもしれませんね。

勤続年数が短くてもクリーンな方法でマイカーローンを借りる方法を試したほうが建設的です。

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