総量規制とは?総量規制外のカードローンは?

年収の3分の1以上の借入ができない法律「総量規制」を詳しく解説します。総量規制外のカードローンはある?総量規制には例外、除外がありますので、その辺も詳しく記載します。

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総量規制とは?

総量規制が「年収の3分の1以上の借入ができない決まり事」ということはすでにご存じの方が多いと思います。

そもそも総量規制が生まれた背景には多重債務問題があります。

利用者が借金で首が回らなくなることを防ぐ、貸金業者を安心して利用するために国が立てた対策なのです。

総量規制は貸金業法の一部で、貸金業者を対象としています。

貸金業法が成立したのは2006年12月ですが、総量規制などを含む全ての規定が施行されたのは2010年6月18日になります。

総量規制の3つの柱

総量規制では主に3つの事柄に規定があります。

1.総量規制が対象とする業者

総量規制は消費者金融、信販会社、クレジットカード会社などの貸金業者を対象としています。

銀行法で運営している銀行や、質屋営業法に基づく質屋などは対象外です。

2.年収の3分の1以上の金額を貸してはいけない

カードローンなどの個人向け貸付けは、年収の3分の1までしか借りることができません。

なお、総量規制は借入額が規制されているものなので、借り入れ件数は関係ありません。

例)年収が300万円の場合
・個人で100万円以上を借りることはできない
・1社から20万円借りている場合、他の貸金業者から80万円以上を借りることはできない
・A社で10万円、B社で20万円借りている場合、他の貸金業者から70万円以上を借りることはできない

この規則は、あくまでも個人向け貸付けに限ったことなので、事業資金、住宅ローン、自動車ローンなどは規制の対象になりません。

収入証明書の提出について

収入証明書の提出が必須になる場合があります。

・1社から50万円以上の借入を希望するとき
・複数社からの借入合計が100万円を超えるとき

この2点のいずれかに該当する場合は、収入証明書の提出が必要です。
収入証明書として認められるものは、

・源泉徴収票
・給与の支払明細書(直近の2ヶ月分以上)
・確定申告書
・青色申告決算書
・支払調書
・収支内訳書
・納税通知書・納税証明書
・所得証明書
・年金証書・年金通知書
などになります。
どの証明書を採用しているかは、貸金業者によって異なります。

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総量規制に違反するとどうなるの?

もし総量規制に違反して年収の3分の1以上の借入を行っても、実は債務者には罰がありません。

お金を貸してしまった貸金業者は貸金業法違反になるので罰金が命じられることもあります。

また、違反を繰り返す場合には営業停止、登録取り消しなどの重い罰があります。

ですので、まっとうに貸金業を行っている消費者金融は総量規制に反しないように慎重に審査を行っています。

逆に総量規制を超える融資を持ち掛けてくるような貸金業者は闇金の可能性があります。注意してください。

利用者が気を付けることは?

罰則はないとはいえ消費者金融カードローンを利用するということは、総量規制対象商品を利用するということになります。

しかし、
・1社から50万円以上を借りたい
・他社と合わせて100万円の借入になる
・年収の3分の1以上借りたい

この3つに該当しなければ、特に気を付けることはありません。

総量規制は借金で苦しむ人を減らすために生まれた規制なので、健全に消費者金融を利用している分には総量規制が不利益に働くことはないのです。

とはいえ、年収の3分の1以上のお金が急遽必要になる可能性もゼロではありませんよね。

そんなときにの救済策はないのでしょうか?

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銀行は総量規制の対象外…でも

総量規制は貸金業法の規制なので、銀行法に基づいている銀行カードローンは総量規制の対象外です。

実際、以前は総量規制施行後も、銀行カードローンなら年収の3分の1以上の借入を行うことが可能でした。

しかし、2017年4月以降は自主規制による総量規制を行っていて、年収の3分の1以上の借入は不可となっています。

基本的に所謂、カードローン、キャッシングと呼ばれる個人向けの融資は、現在は消費者金融でも銀行でも年収の3分の1以下に限られているのです。

総量規制には例外、除外もある

総量規制には個人向けの貸付でも対象外となる場合もあります。

●除外となる貸付
・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
(施行規則第10条の21第1項各号)

●例外となる貸付
・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
(施行規則第10条の23第1項各号)

※「日本貸金業協会 総量規制とは」より引用させていただきました。

難しく書かれているので、一体何が対象外なのかわかりにくいですよね。

この中には、普段の生活ではそんなに関りがなさそうなものもあるのですが、主なものを解説します。

住宅ローンは総量規制から除外される

土地、不動産の購入目的、家のリフォームなどのために組む住宅ローンは総量規制対象外です。

また、建物が完成する前に一時的な借り入れを行う「つなぎ融資」も対象外となっています。

自動車ローンは総量規制から除外される

自動車購入目的で組むローンも総量規制外です。

ですので、例えば年収300万円の方が、すでに50万円の自動車ローンを組んでいたとしても、100万円までの借入が可能となります。

担保がある貸付は総量規制より除外される

自動車担保貸付、有価証券担保貸付、不動産担保貸付の3つも総量規制外です。

不動産売却代金で返済できるものは総量規制より除外される

土地や家を売る予定があって、その売れた代金で返済可能な場合の借入は総量規制外となります。

高額医療費のための貸付は総量規制より除外される

高額医療費制度はひと月あたりの医療費(病院代、薬代など)の自己負担額が一定額になる制度です。

実際にいくらになるのかは、年齢と収入によって変わるのですが、超過した部分は国が支払うことになります。

この自己負担以上の部分に関して、貸金業者から借り入れを行った金額は総量規制外となります。

話がそれますが、70歳未満の方で医療費が高額になることがわかっている場合は、医療機関に「限度額適用認定証」を提示して事前申請することで、そもそも高額な支払いをしなくて済みます。

筆者の身内が高額医療費制度を使用したことがあります。

実際は50万円近くかかったのですが、事前申請していたために約8万円の支払いで済んで、心底ほっとしました。

事後申請でもお金は戻ってくるので結果は同じなのですが、高額医療費が必要なくらいの手術や入院を行った際の退院・支払い時は当人も家族もみんなバタバタなので、このタイミングでお金が足りないことが発覚したから消費者金融で借り入れ・・・となると心身ともに疲れ果ててしまいそうです。

高額医療費制度は病気やケガの入院だけでなく、妊婦さんが切迫早産などで入院した場合にも適用される制度なので、ぜひ覚えておいて下さい。

その他の総量規制から除外されるもの

・手形(融通手形を除く)の割引
⇒手形の割引とは、「手形を受け取った人が満期を待たずに金融機関などに売却すること」です。

・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
⇒貸金業登録をしている金融商品取引業者からの借入れは総量規制外となります。

・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
⇒あなたがA社から借入をするためにB社に仲介を頼んだ際に、B社がA社からお金を借りる媒介契約が行われることがあります。

この場合の借入は総量規制外になります。なお、B社の仲介であなたがA社から直接借入を行った場合は、総量規制対象となります。

おまとめローン、借り換えローンは総量規制の例外

ここからは「除外」ではなく「例外」の解説になります。

おまとめローンや借り換え商品は、総量規制外と聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、これは総量規制の例外の「顧客に一方的有利となる借換え」によるものです。

●おまとめローン
おまとめローンは、複数社からの借入総額を金利の低いところでまとめて借りて借金を一本化して返済の負担を減らすことです。

●借り換えローン
借り換えは、すでにA社からの借金がある方が条件の良いB社から借りなおして、A社の借金を完済してからB社に無理なく返済していくことです。

どちらも返済の負担を軽くして完済を目指すために用いられます。
この2つは「顧客に一方的有利となる借換え」となるので、総量規制外となります。

急に医療費が必要になったときの借入は総量規制の例外

保険に入っていても窓口の支払いには間に合わないこともあります。万が一、急な医療費の支払いのために借り入れを行った場合、その金額分は総量規制外です。

社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付けは例外

これもわかりにくいのですが、具体的には
・海外で盗難にあって、急遽現金が必要になった場合
・自然災害被害の際の当面の生活費
・葬儀費用
などが該当します。
ただし金額は10万円まで、返済期限は3か月以内という制限があります。

配偶者貸付は総量規制の例外

妻と夫の年収の合計の3分の1を超えない範囲での貸付を行うことを「配偶者貸付」と呼びます。配偶者貸付は総量規制外となっています。

例)夫が300万円、妻に150万円の収入がある場合
⇒夫が個人で借りる場合は100万円までしか借りられませんが、配偶者貸付なら合計450万円の3分の1の150万円まで借りられる

配偶者貸付を受けるには配偶者の同意書と住民票または戸籍抄本が必要になります。

個人事業主の事業資金貸し付けは総量規制の例外

個人事業主の方が自分個人の生活費などのために行うカードローンは総量規制対象ですが、個人事業者として借入をする場合は総量規制外になります。

ただし、事業計画書、収支のわかる書類、資金繰りの状況がわかる書類、確定申告書の控えなどの書類が必要となります。

預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付けは例外

銀行や信金などの預金取扱金融機関から融資を受けることが確定している場合につなぎとして借りるお金は総量規制外です。

融資は確定していても実際にお金を受け取るまでには書類の整理や審査手続きで時間がかかることもあります。

その間に受ける融資が総量規制外となるのですが、融資が可能かどうか不明な状態で借りてしまうと総量規制対象となってしまうのでご注意下さい。

返済期間は1か月の期限があります。

総量規制の「除外」と「例外」の違いは?

いちばんの違いは、除外は対象外・除かれるということなので、融資も可能ですし、融資を受けた金額も「年収の3分の1の借入」の対象外となります。

例外は、年収の3分の1以上の融資そのものは可能だけど、例外で借りた分は「年収の3分の1の借入」に含まれることになります。

例)年収300万円で80万円の借入がある人が急な医療費のために30万円借入をした場合
 ⇒合計110万円になって年収の3分の1を超えますが、このうち30万円は総量規制の「例外」に該当するため、借入自体は可能です。
ただし、「総量規制の例外」にはなっても個人向け融資には該当するので、返済をしっかり行って、借入額が100万円以下にならないと追加融資は不可ですし、他社との新規契約もできません。

例外は融資そのものが例外的に許可されるというイメージですね。

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総量規制の「年収」に含まれるもの

総量規制が示す「年収」に含まれるものを解説します。

●給料
毎月の給料だけでなく、残業手当、通勤手当、住宅手当などもすべて含まれます。ボーナスも給与になります。
なお、年収の計算は手取りではなく社会保険や税金を引く前の総支給額で行います。

●年金
公的年金、私的年金です。

●不動産収入
家賃収入がある方は、これも年収に含まれます。

●事業所得
個人事業主など、事業を行っている方の年間収入です。

●恩給
恩給はあまり聞きなれないかもしれませんが、公務員の方が亡くなったときに支給される年金です。

現在は仕組みが変わっているので、国家公務員なら1958年、地方公務員なら1962年以前の退職者と遺族が対象です。

年収に含まれないものの例

退職金、生命保険、損害保険金などで受け取ったお金、宝くじの当選、ギャンブルで当たった、預金の利息、株式配当など。

生命保険などは時に数千万円単位の受け取りになることもありますが、定期的な収入ではないので年収に加味されません。

年収のない専業主婦・専業主夫はどうなるの?

消費者金融の場合、本人に収入がない場合は貸付対象としていないことが多いので、そもそも利用することができません。

各社の公式サイトに記載のある利用条件の中に「安定した収入があること」とよく書かれています。

配偶者貸付という形で、収入のある夫(または妻)の収入と合算して計算して融資をしてもらえる場合もありますが、全ての貸金業者が配偶者貸付に対応しているわけではありません。

実際、大手消費者金は本人に収入がない場合は、融資を受け付けていないことが多いのが実情です。

一方、銀行カードローンの中には、イオン銀行カードローンや横浜銀行カードローンなど、専業主婦・専業主夫でも利用できる商品があります。

まとめると、年収のない専業主婦・専業主夫さんがカードローンを利用したい場合は、

・銀行カードローンにする
・配偶者貸付に対応している貸金業者を利用する

のいずれかになります。

総量規制外のカードローンはあるの?

総量規制外のカードローンを探している方の中には、一般的なカードローンでココなら使えるよ!みたいな抜け道を探している方もいらっしゃるかもしれません。

でも、それが叶ってしまえば、総量規制も銀行の自主規制も意味がなくなってしまいますよね。余計なお世話の総量規制かもしれませんが、実施されているからには意味があります。

実際は除外も例外もあるので、借りる方法がゼロなわけではありませんが、年収の3分の1以上の借入が希望な場合は、おまとめローン、借り換えローンを検討しましょう。

成功すれば返済の負担も減りますし、利息の合計を減らすこともできます。

消費者金融の借り換え、おまとめローン

●アコム 貸金業法に基づく借換え専用ローン
限度額:300万円
金利:実質年利7.7%~18.0%
返済期間:借入日から最長13年7ヵ月
返済回数:2~162回

●アイフル かりかえMAX
限度額:800万円
金利:実質年利3.0%~17.5%
返済期間:最長10年
返済回数:120回

●アイフル おまとめMAX
限度額:800万円
金利:実質年利3.0%~17.5%
返済期間:最長10年
返済回数:120回

●プロミス おまとめローン
限度額:300万円
金利:実質年利6.3%~17.8%
返済期間:最終借入後最長10年
返済回数:1回~120回

●レイクALSA 完済応援プラン(借換えプラン)
限度額:300万円
金利:実質年利13.00%~17.00%
返済期間:最長8年
返済回数: 1~96回

銀行カードローンの借り換え、おまとめローン

●オリックスVIPフリーローン 貸金業法に基づくおまとめローン
限度額:800万円
金利:実質年利3.0%~14.5%
返済期間:最長8年
返済回数:96回

●じぶん銀行 借り換えコース
限度額:100万~800万円
金利:実質年利1.7%~12.5%
その他:じぶん銀行の借り換えコースを利用するには、auを利用している必要があります。
また、最低利用額が100万円なので、100万円以上の融資を希望する方向けになります。

まとめ:総量規制は意味のあるもの

私たち利用者に総量規制が大きく関わってくる部分は、やはり「年収の3分の1以上の借入ができない」というところだと思います。

この規制があるがために、もう少しだけお金が必要というときに借りられないこともあるでしょう。

でも、考えてみると年収の3分の1以上の借入に利息をつけて毎月毎月払い続けるのはものすごく大変なことですよ。

総量規制は、私たちが返済能力を超える借入をしないために生まれました。

実際、改正貸金業法が成立した平成18年12月には、3件以上から借入がある多重債務者が443万人いたのですが、平成28年には115万人にまで減っています。

それに伴い、多重債務が原因とみられる自殺者数も減っています。

平成19年には年間1973人もいたのですが、平成28年には604人となっています。

<参考>:多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向-首相官邸-

まだまだゼロではありませんが、総量規制の施行も関係しているはずです。

絶対にやめてほしいのが、総量規制があるためにお金を借りられないからといって闇金を利用すること。自分の首をさらに絞めることになるだけです。

日本貸金業協会には「貸金業相談・紛争解決センター」という相談窓口があります。困ったときは、本当にどうしようもなくなる前に1度相談してみて下さい。

<参考>:貸金業相談・紛争解決センターのご案内 -日本貸金業協会-

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